京都府の防災用品の補助・助成

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。当サイトが京都府の26市町村の公式ページを調べたところ、4市町村で住民が申し込める制度が見つかりました（確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの）。上限額がいちばん大きいものは5,000円です。

京都府の防災用品の制度の一覧
市町村と制度	金額	受付
綾部市防災ラジオの無償貸与	無料	受付中
八幡市八幡市防災ラジオ等の配付	一部負担
木津川市防災用品購入費補助事業	上限5,000円	受付中
和束町家庭用防災用品購入支援補助金	上限5,000円	受付中

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

制度の形

制度の形ごとの数

このページに載せた防災用品の制度を、制度の名前で分けて数えました。防災ラジオ・戸別受信機の多くは、市区町村の防災行政無線の放送を家の中で聞くための受信機の貸し出しや販売です。あっせんは、市区町村が選んだ品を割り引いた値段で買えるもので、代金は自分で払います。

綾部市

防災ラジオの無償貸与

確かめたページでは受付中

対象: 市内に住所を有する者で、土砂災害特別警戒区域に居住する世帯、又は土砂災害警戒区域・洪水浸水想定区域に居住する避難行動要支援者（あんしんカード登録者）が属する世帯
内容: 緊急時に自動で電源が入る防災ラジオ（FMいかる）を無償で貸与。原則1世帯ごとに1台まで
申し込み: 貸与申請書を市役所防災・危機管理課の窓口に提出
受付期間: 随時受付しています。

ページの記載:「お貸しできる防災ラジオは、原則、1世帯ごとに1台までです。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-10-09）

綾部市のほかの種類の補助

八幡市

八幡市防災ラジオ等の配付

対象: 市の住民基本台帳に記載されている者、市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体等。募集で上限を超えた場合は75歳以上のみの世帯・要介護3以上・障害者手帳1級2級等の在宅の者に優先配付
内容: 市の防災行政無線の放送を受信できる防災ラジオ等を有償で配付（一の住宅につき1台）。住民の負担額は防災ラジオ（ACアダプターを含む）1,000円、外部アンテナ500円
申し込み: 申請書により市長に申請

ページの記載:「市が購入した防災ラジオ、外部アンテナ又はＡＣアダプター（以下「防災ラジオ等」という。）を、有償で配付」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

八幡市のほかの種類の補助

木津川市

防災用品購入費補助事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 申請時に市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が市税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。令和8年4月1日から令和8年12月18日の間に購入したもの
内容: 対象物品（簡易トイレ・携帯トイレ、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円
申し込み: 申請書兼請求書にレシート・領収書等、現物の写真またはカタログ等の写し、振込先口座の写しを添えて危機管理課窓口に持参か郵送。Web申し込みフォームも可。1世帯1回
受付期間: 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年12月18日（金曜日）（上限に達し次第、早期に終了する場合があります）

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「簡易トイレ、携帯トイレ」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-14）

木津川市のほかの種類の補助

和束町

家庭用防災用品購入支援補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 申請時に町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が町税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。1世帯につき1回まで
内容: 防災セット（既製品。非常食・保存水（保存期間3年以上）、懐中電灯、ラジオ、携帯トイレ等が非常用持ち出し袋と一式で販売されているもの）、家具転倒防止用品等（ガラス飛散防止フィルムや家具転倒防止ストッパーなど）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円。ポータブル電源・カセットコンロ等は対象外
申し込み: 申請書兼請求書に領収書またはレシートの写しと、購入した防災用品のカタログまたは内訳がわかる写真を添えて総務課に提出。インターネットの申請フォームも可
受付期間: 令和8年10月15日から令和9年3月31日まで

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助上限金額 5,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-15）

和束町のほかの種類の補助

京都市・福知山市・舞鶴市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・京田辺市・京丹後市・南丹市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・精華町・南山城村・京丹波町・伊根町・与謝野町は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、防災用品の制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの市町村に確かめてください。