和束町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に和束町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に和束町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家庭用防災用品購入支援補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
申請時に町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が町税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。1世帯につき1回まで
内容
防災セット（既製品。非常食・保存水（保存期間3年以上）、懐中電灯、ラジオ、携帯トイレ等が非常用持ち出し袋と一式で販売されているもの）、家具転倒防止用品等（ガラス飛散防止フィルムや家具転倒防止ストッパーなど）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円。ポータブル電源・カセットコンロ等は対象外
申し込み
申請書兼請求書に領収書またはレシートの写しと、購入した防災用品のカタログまたは内訳がわかる写真を添えて総務課に提出。インターネットの申請フォームも可
受付期間
令和8年10月15日から令和9年3月31日まで

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「ガラス飛散防止フィルムや家具転倒防止ストッパーなど」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-15）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

家庭用防災用品購入支援補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
申請時に町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が町税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。1世帯につき1回まで
内容
防災セット（既製品。非常食・保存水（保存期間3年以上）、懐中電灯、ラジオ、携帯トイレ等が非常用持ち出し袋と一式で販売されているもの）、家具転倒防止用品等（ガラス飛散防止フィルムや家具転倒防止ストッパーなど）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円。ポータブル電源・カセットコンロ等は対象外
申し込み
申請書兼請求書に領収書またはレシートの写しと、購入した防災用品のカタログまたは内訳がわかる写真を添えて総務課に提出。インターネットの申請フォームも可
受付期間
令和8年10月15日から令和9年3月31日まで

期限 2027年3月31日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助上限金額 5,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-15）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（蓄電池・発電機）

2026-10-16に和束町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。和束町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、京都府のほかの市町村の電源（蓄電池・発電機）の補助、ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修・簡易耐震改修）

対象
昭和56（1981）年5月31日以前に着工、完成している住宅で、延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されていること。耐震改修は京都府に登録されている耐震診断士の診断で評点1.0未満と判定され、改修で1.0以上になること。改修の対象となる住宅の所有者、居住者、または購入予定者で町民税の滞納がないこと
内容
耐震改修：耐震改修工事とその設計にかかる費用の5分の4で115万円を限度。簡易耐震改修（屋根の軽量化など）：費用の5分の4（工事と設計を合わせて上限40万円）。募集戸数 各5戸（先着順）
申し込み
総務課に交付申請書と見積書・耐震補強計画書・納税証明等を提出

ページの記載:「耐震改修工事とその設計にかかる費用の5分の4で115万円を限度として補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-28）

木造住宅耐震診断士派遣

対象
昭和56（1981）年5月31日以前に着工、完成している木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの、簡易耐震診断の結果が10点未満、増改築で新基準による審査を受けていないもの。所有者もしくは居住者で町税等の滞納をしていないこと
内容
和束町が耐震診断士を派遣。費用 1戸あたり3,000円。募集件数10戸（先着順）
申し込み
総務課に派遣申込書と簡易耐震診断の結果、建築年月日と所有者のわかる書類を提出
受付期間
募集件数に到達するまで

ページの記載:「1戸あたり3,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-07-10）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。