宇治田原町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に宇治田原町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に宇治田原町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に宇治田原町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に宇治田原町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障がい者等日常生活用具給付事業(自家発電機又はポータブル蓄電池)

対象
身体障がい者又は難病患者等で、医師の診断により人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器の使用が常時必要となる者
内容
基準額150,000円(耐用年数6年)。受給者等は基準額を上限として購入に要する費用の100分の5を負担(生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は全額免除)
申し込み
町長に申請し、給付券を業者に提出

ページの記載:「医師の診断により人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器の使用が常時必要となる者」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。宇治田原町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置)

対象
個人所有の木造住宅(賃貸住宅を除く)で現に居住の用に供しているもの(延べ面積の2分の1以上を住宅に使うものを含む)。都市計画区域内の木造住宅は昭和63年9月26日までに着工されていること、耐震改修促進計画に定めた地域に建築されていること。所有者等で町税の滞納がない者。補助額は昭和56年5月31日以前に着工のものと、昭和56年6月1日以後に着工のもので異なる
内容
昭和56年5月31日以前に着工:耐震改修・簡易耐震改修に要する経費の5分の4(耐震改修100万円、簡易耐震改修40万円が上限)、耐震シェルター設置に要する経費の4分の3(30万円が上限)。昭和56年6月1日以後に着工:耐震改修に要する経費の12分の1(10万円が上限)
申し込み
交付申請書に関係書類を添えて町長に提出

ページの記載:「耐震改修にあって当該額が100万円を超える場合は、100万円」

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象
延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による町内の木造住宅で、簡易耐震診断の評点の合計が9点以下である住宅の所有者又は居住者(昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している住宅と、それ以外の住宅で町負担額が異なる)
内容
派遣費用1戸当たり55,000円のうち町が負担(昭和56年5月31日以前に着工された住宅は52,000円、それ以外の住宅は13,000円)。派遣対象者は差額を負担
申し込み
町長に申込

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している住宅52,000円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織安心安全活動補助金

宇治田原町

対象
区及び自治会を単位として結成された自主防災組織
内容
防災対策活動事業(資機材整備、ヘルメット・非常食・飲料水など物資・消耗品整備、防災訓練、研修)の補助対象経費の総額の3分の2以内。毎年度1回、上限額は世帯数と土砂災害警戒区域箇所数に応じて定める
申し込み
交付申請書に規約・役員名簿等を添えて町長に提出

ページの記載:「ヘルメット、非常食、飲料水など防災上必要な物資・消耗品整備」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。