京都府の家具の転倒防止の補助・助成

家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。当サイトが京都府の26市町村の公式ページを調べたところ、4市町村で住民が申し込める制度が見つかりました(確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの)。上限額がいちばん大きいものは5,000円です。

京都府の家具の転倒防止の制度の一覧
市町村と制度金額受付
宇治市家具等転倒防止金具等購入費助成(宇治市高齢者家具等倒壊防止金具購入費助成事業)上限5,000円
木津川市防災用品購入費補助事業上限5,000円受付中
久御山町家具転倒防止器具設置補助事業上限5,000円受付中
和束町家庭用防災用品購入支援補助金上限5,000円受付中

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

器具の組み合わせの例

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

宇治市

家具等転倒防止金具等購入費助成(宇治市高齢者家具等倒壊防止金具購入費助成事業)

対象
65歳以上の市民で、本人の市民税が非課税であり、かつ世帯の構成員全員が市民税非課税であること。宇治市内の対象者が居住する住宅
内容
突っ張り棒、L字金具、粘着マット式器具等。対象金具等購入費の合算または5,000円のいずれか低い方を助成(交付決定通知書発行日以降に購入した器具に限る)
申し込み
交付申請書・取り付け前の写真等を健康生きがい課へ持参または郵送。取り付け後に支給申請

ページの記載:「65歳以上の市民税非課税世帯」

宇治市のほかの種類の補助

木津川市

防災用品購入費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
申請時に市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が市税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金(家庭用防災用品の購入または設置に係るもの)の交付を受けていないこと。令和8年4月1日から令和8年12月18日の間に購入したもの
内容
対象物品(簡易トイレ・携帯トイレ、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー)の支払った合計金額(税込み)の2分の1。補助上限金額 5,000円
申し込み
申請書兼請求書にレシート・領収書等、現物の写真またはカタログ等の写し、振込先口座の写しを添えて危機管理課窓口に持参か郵送。Web申し込みフォームも可。1世帯1回
受付期間
令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月18日(金曜日)(上限に達し次第、早期に終了する場合があります)

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助上限金額 5,000円」

木津川市のほかの種類の補助

久御山町

家具転倒防止器具設置補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に住所を有する在宅の方で、(1)65歳以上で、ひとり暮らしの方 (2)65歳以上の方だけの世帯に属する方 (3)身体障がい者手帳、療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方のいずれか
内容
寝室・居間等の家具(タンス、本棚、食器棚など)に転倒防止器具を取り付ける。作業は町シルバー人材センターの会員。補助限度額5,000円(設置費用額が5,000円を超える場合は実費負担)
申し込み
総務課で配布する申請書・確約書・承諾書(借家の場合は家主の承諾)と証明書類を提出
受付期間
令和8年5月1日から令和9年2月26日まで

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「設置費用額が5、000円を超える場合は実費負担になります」

久御山町のほかの種類の補助

和束町

家庭用防災用品購入支援補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
申請時に町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が町税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金(家庭用防災用品の購入または設置に係るもの)の交付を受けていないこと。1世帯につき1回まで
内容
防災セット(既製品。非常食・保存水(保存期間3年以上)、懐中電灯、ラジオ、携帯トイレ等が非常用持ち出し袋と一式で販売されているもの)、家具転倒防止用品等(ガラス飛散防止フィルムや家具転倒防止ストッパーなど)の支払った合計金額(税込み)の2分の1。補助上限金額 5,000円。ポータブル電源・カセットコンロ等は対象外
申し込み
申請書兼請求書に領収書またはレシートの写しと、購入した防災用品のカタログまたは内訳がわかる写真を添えて総務課に提出。インターネットの申請フォームも可
受付期間
令和8年10月15日から令和9年3月31日まで

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「ガラス飛散防止フィルムや家具転倒防止ストッパーなど」

和束町のほかの種類の補助

京都市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・大山崎町・井手町・宇治田原町・笠置町・精華町・南山城村・京丹波町・伊根町・与謝野町は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、家具の転倒防止の制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの市町村に確かめてください。

京都府のほかの種類の補助

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