京都府の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（本格改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法）または京町家（昭和25年11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法）の一戸建て住宅・長屋。現状の耐震診断で構造評点1.0未満と診断されたもの。防火・準防火地域では防火改修との組合せが必須

内容

補助対象費用の4/5又は補助限度額のいずれか少ない額。構造評点1.0以上にする工事：京町家300万円・木造住宅200万円、0.7以上1.0未満：150万円・100万円、従前より向上する工事：100万円・80万円。耐震改修設計の費用を含められる。同一の袋路に接する2棟以上の京町家を同時に改修する場合は1棟あたり50万円を上乗せ（要件あり）

申し込み

京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送（書留、レターパック等）。代理受領制度あり

受付期間

令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）

ページの記載:「京町家 最大300万円 (従前制度比 2.5倍)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（簡易耐震改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）または京町家（昭和25年11月22日以前に着工）の一戸建て住宅・長屋。耐震診断なしでも実施可

内容

屋根の軽量化・床組の強化・土壁の修繕・金物の設置・劣化修繕などの簡易改修。補助対象費用の4/5又は補助限度額のいずれか少ない額。京町家 最大60万円、木造住宅 最大40万円

申し込み

京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送

受付期間

令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）

ページの記載:「簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施！」

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「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（耐震シェルター等の設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

京都市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）または京町家（昭和25年11月22日以前に着工）の所有者または居住者。居住者が日常の大部分を過ごす居住空間に、指定の耐震シェルター（京都府の要綱で定められたもの）または性能が評価された防災ベッドを設置する工事

内容

補助対象費用の4/5又は補助限度額のいずれか少ない額。耐震シェルターの設置 40万円、防災ベッドの設置 40万円

申し込み

京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送

受付期間

令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）

案内の資料の記載:「居住者が日常の大部分を過ごす居住空間に、①〜⑧の耐震シェルターを設置する工事が」

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京町家及び木造住宅の耐震診断士派遣事業（木造住宅・京町家の耐震診断士派遣）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法）または京町家（昭和25年（1950年）11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法）の一戸建て住宅・長屋（居住部分が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む）

内容

京都市が登録する耐震診断士を派遣し耐震診断を実施（無料）。木造住宅は補強計画案・工事費の概算見積りも渡す。京町家の基本計画作成は自己負担2万円

申し込み

インターネット申込み、またはチラシ裏面の申込書を京安心すまいセンターへ郵送・FAX・持参

受付期間

2026年4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）

ページの記載:「京都市内にある木造住宅（昭和56年以前に着工）を対象に、京都市が登録する耐震診断士を派遣し」

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福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金（本格改修・簡易改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

住宅の居住者で、本市に納付すべき市税等を滞納していない人。昭和56(1981)年5月31日以前に着工した二階建以下の在来軸組工法・枠組壁工法の木造住宅。本格改修は評点1.0未満を1.0以上にする改修、簡易改修は評点1.0未満で耐震性が確実に向上する改修で京都府の規定に該当するもの

内容

耐震改修設計及び工事に要した費用を合計した額の5分の4以内で、本格改修115万円、簡易改修40万円を上限（要綱では多雪区域の耐震改修は140万円）。募集戸数は本格改修1戸・簡易改修2戸

申し込み

工事契約の前に交付申請書等を建築住宅課の窓口へ提出。代理受領制度あり

受付期間

令和8年7月1日（水曜日)～令和8年11月30日（月曜日）（先着順、募集戸数に達し次第受付終了）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「本格改修： 上限115 万円 ※ 耐震改修設計及び工事に要した費用を合計した額の5分の4 以内」

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福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震シェルター設置）

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昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者、購入予定者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住するもの（耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く）。市税等を完納していること

内容

耐震シェルター設置の実施に要する又は要した費用の4分の3の額、上限30万円

申し込み

耐震シェルター設置の契約締結前に交付申請書を市長に提出

ページの記載:「耐震シェルター設置の実施に要する又は要した費用の4分の3の額」

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福知山市木造住宅耐震診断士派遣事業

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住宅の所有者または居住者。木造住宅で、住戸の半分以上の床面積が住宅として使用（二階建以下）、昭和56(1981)年5月31日以前に着工、在来軸組工法・枠組壁工法、簡易耐震診断を用いた自己診断の結果、評点の合計が9点以下

内容

木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担金として定額3,000円（戸当たり）。募集戸数12戸

申し込み

申込書と簡易耐震診断書等を建築住宅課の窓口へ提出（電話での受付はしない）

受付期間

令和8年7月1日（水曜日)～令和8年11月30日（月曜日）（先着順、募集戸数に達し次第受付終了。7月1日に募集戸数を超えた場合は同日申込者で抽選し7月2日以降は受付終了）

ページの記載:「自己負担金として定額3，000円（戸当たり）」

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耐震改修助成（本格改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

住宅の所有者又は居住者で市税を滞納していない方。市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅として使用）で、30戸／ha以上の住宅が建築されている区域又は昭和56年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落に建築されているもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断され、評点を1.0以上に向上させる工事

内容

115万円を限度に、工事費の5分の4（簡易耐震改修で助成を受けている場合はその額を差し引いた額が限度）

申し込み

着工前に市役所住宅課の窓口へ申請書類を提出。申込んだ年度の2月末までに工事完了

受付期間

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り2戸）

ページの記載:「115万円を限度に、工事費の5分の4」

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耐震改修助成（簡易改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

住宅の所有者又は居住者で市税を滞納していない方。市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、30戸／ha以上の区域又は昭和56年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落にあるもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅に、市内に本社・本店を有する事業者と契約して行う簡易な改修。これまでに耐震改修で助成を受けている場合は対象外

内容

40万円を限度に、工事費の5分の4

申し込み

着工前に市役所住宅課の窓口へ申請書類を提出。申込んだ年度の2月末までに工事完了

受付期間

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り3戸）

ページの記載:「40万円を限度に、工事費の5分の4」

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耐震改修助成（耐震シェルター設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

住宅の所有者又は居住者で市税を滞納していない方。市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、30戸／ha以上の区域又は昭和56年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落にあるもの。これまでに耐震改修又は簡易耐震改修で助成を受けている場合は対象外

内容

木造住宅の建物内に対象となる耐震シェルターを設置する工事。30万円を限度に、工事費の4分の3

申し込み

着工前に市役所住宅課の窓口へ申請書類を提出。申込んだ年度の2月末までに工事完了

受付期間

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り1戸）

ページの記載:「30万円を限度に、工事費の4分の3」

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木造住宅耐震診断士派遣

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対象

住宅の所有者又は居住者。市内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（一戸建て住宅・長屋住宅などで、各住戸の延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの）

内容

京都府の木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断の費用の一部を助成。1戸につき3,000円を耐震診断士に支払う

申し込み

住宅課に相談のうえ申込書・自己診断書等を提出

受付期間

令和8年5月7日（木）～ 令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り4戸）

ページの記載:「その際、1戸につき3，000円を耐震診断士にお支払いください」

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【令和8年度】綾部市木造住宅本格耐震改修事業

令和8年度

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対象

市税に滞納がないこと。綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用、昭和56年（1981）年5月31日以前に着工し完成しているもの（工事着手後の申請は不可、事前に耐震診断が必要）

内容

改修後の評点が1.0以上：耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限115万円、多雪区域は上限140万円）。0.7以上1.0未満：5分の4（上限100万円、多雪区域は上限120万円）

申し込み

着工前に事業計画書・交付申請書等を都市建築課へ（受付枠に限りあり）

ページの記載:「耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限115万円、多雪区域は上限140万円）」

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【令和8年度】綾部市木造住宅簡易耐震改修事業

令和8年度

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対象

市税に滞納がないこと。綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用、昭和56（1981）年5月31日以前に着工し完成しているもの。屋根の軽量化、壁・床・基礎の補強等の簡易な改修（単なる劣化改善は対象外、市内業者の施工に限る、年度内に工事完了）

内容

耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限40万円）

申し込み

着工前に事業計画書・交付申請書等を都市建築課へ（受付枠に限りあり）

ページの記載:「耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4（上限40万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-20）

【令和8年度】木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度

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対象

住宅の所有者と居住者。綾部市内の木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用（一戸建て住宅・長屋住宅など）、昭和56（1981）年5月31日以前に着工し完成しているもの、簡易耐震診断を用いた自己診断の結果、倒壊などの危険性が高いもの

内容

京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された建築士を派遣。自己負担は3,000円

申し込み

申込書・簡易耐震診断結果書・建築年月が分かる書類を都市建築課へ（受付枠に限りがあり事前に問い合わせ）

ページの記載:「自己負担は3,000円です。」

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木造住宅耐震改修等補助金交付事業（耐震改修A-1・A-2・B）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

所有者または居住者（異なる場合は同意が必要）。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅で、宇治市が定めた区域に建築されているもの、住宅部分が床面積の2分の1以上、他の公的補助を受けていない、市税に滞納がないもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅

内容

耐震改修A-1（耐震化重点エリア内で評点1.0以上にする工事）：経費の額、上限172.5万円。A-2（評点1.0以上にする工事）：経費の5分の4、上限115万円（概ね1年以上使用されていない物件は100％・上限140万円）。B（評点0.7以上に向上）：経費の5分の4、上限100万円（空き家等は100％・上限125万円）

申し込み

工事着手前に交付申請書と要項別表第1の図書を建築指導課窓口に提出

受付期間

令和8（2026）年4月7日（火曜日）から令和9（2027）年1月15日（金曜日）まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修Aー1（補助額：上限172.5万円）」

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木造住宅耐震改修等補助金交付事業（簡易耐震改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（平成30年の大阪府北部地震による罹災証明書（一部損壊以上）の交付を受けている場合も対象）で、建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの。屋根の葺き替え・壁の補強・床の補強・基礎の改修等の簡易耐震改修工事

内容

簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4（ただし、40万円を上限）

申し込み

工事着手前に交付申請書を建築指導課窓口に提出

受付期間

令和8（2026）年4月7日（火曜日）から令和9（2027）年1月15日（金曜日）まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「簡易耐震改修・・・簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4（ただし、40万円を上限とする。）」

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木造住宅耐震改修等補助金交付事業（耐震シェルター設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された宇治市が定めた区域の木造住宅

内容

耐震シェルター設置補助制度に示す耐震シェルターを設置する工事。経費の額の4分の3（ただし、30万円を上限）

申し込み

工事着手前に交付申請書を建築指導課窓口に提出

受付期間

令和8（2026）年4月7日（火曜日）から令和9（2027）年1月15日（金曜日）まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター設置（補助額：上限30万円）」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

対象となる住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅、または平成30年6月の大阪府北部地震による罹災証明書（一部損壊以上）の交付を受けたもので、延べ床面積の2分の1以上が住宅、簡易耐震診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の評点の合計が9点以下、過去にこの制度等で診断を受けていないもの

内容

京都府木造住宅耐震診断士を派遣し、改修計画・概算工事費の提案を含む耐震診断を実施。1住戸あたり耐震診断士の交通費として3,000円の自己負担

申し込み

京都府・市町村共同電子申請サービス、建築指導課窓口へ持参、郵送、メールのいずれか

受付期間

令和8年(2026)年4月7日（火曜日）から令和9年(2027)年1月15日（金曜日）まで

ページの記載:「1住戸あたり耐震診断士の交通費として3，000円の自己負担が必要です。」

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木造住宅［本格］耐震改修補助金

令和8年度

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対象

市税を滞納していない者。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成し、延べ床面積の2分の1以上が住宅の木造住宅で、建築士の耐震診断の評点が1.0未満のもの。改修後の評点が1.0以上となるよう建築士が耐震補強計画をし、宮津市内に本店を有する建築業者が耐震改修を実施するもの。令和9年3月31日までに工事完了

内容

補助率5分の4、補助金額 最大140万円

申し込み

工事着手前（契約前）に交付申請書を市建築住宅係へ（先着順）

受付期間

受付開始：令和8年5月8日（金曜日）から

ページの記載:「木造住宅［本格］耐震改修補助金（補助額最大140万円）」

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木造住宅［簡易］耐震改修補助金

令和8年度

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対象

市税を滞納していない者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、建築士の耐震診断の評点が1.0未満のもの。屋根の軽量化など京都府知事が定める簡易な改修の方法で耐震性を向上させ、宮津市内に本店を有する建築業者が実施するもの。令和9年3月31日までに工事完了

内容

補助率5分の4、補助金額 最大40万円

申し込み

工事着手前（契約前）に交付申請書を市建築住宅係へ（先着順）

受付期間

受付開始：令和8年5月8日（金曜日）から

ページの記載:「木造住宅［簡易］耐震改修補助金（補助額最大40万円）」

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木造住宅耐震診断（無料）

令和8年度

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対象

昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもので、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されている木造住宅

内容

対象住宅へ京都府木造住宅耐震診断士を派遣。診断費用：無料

申し込み

市建築住宅係窓口に備え付けの申込書、またはダウンロードした申込書に必要書類を添付して申し込み（先着順）

受付期間

受付開始：令和8年5月8日（金曜日）から

ページの記載:「木造住宅耐震診断（無料）」

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宮津市木造住宅耐震改修等事業補助金（耐震シェルター設置）

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対象

耐震シェルター設置をする木造住宅（耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く）の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者

内容

京都府知事が認めた耐震シェルターの設置。補助対象経費（40万円を限度）に4分の3を乗じて得た額

申し込み

市へ交付申請

ページの記載:「補助対象経費のうち、耐震シェルター設置に要する経費に4分の3を乗じて得た額」

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木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）

令和8年度

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対象

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し完成している住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅の木造住宅。一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断されたもの。耐震評点を1.0（やむを得ない場合は0.7）以上にする改修工事。設計は京都府木造住宅耐震診断士の資格をもつ設計士に委託

内容

耐震評点を1.0以上にする改修工事：耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大130万円まで）。代理受領制度あり

申し込み

耐震改修工事の契約・着工前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける（件数に限りがあり先着順）

受付期間

令和8年5月14日から申請受付を開始

ページの記載:「耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大130万円まで）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-25）

木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）

令和8年度

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対象

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し完成している、延べ床面積の半分以上が住宅の木造住宅で、耐震評点が1.0未満と判断されたもの。屋根の葺き替え・壁の補強・床や小屋組の補強・基礎の改修など確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な改修で、亀岡市の区域内に本店または主たる事務所を置く事業者が施工するもの

内容

耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大40万円まで）

申し込み

契約・着工前に建築住宅課へ申請（先着順）

受付期間

令和8年5月14日から申請受付を開始

ページの記載:「耐震改修に要した経費の5分の4以内（最大40万円まで）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-25）

木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し完成している、延べ床面積の半分以上が住宅の木造住宅。京都府が指定する耐震シェルター

内容

耐震シェルター設置に要した経費の4分の3以内（最大30万円まで）

申し込み

設置工事の契約・着工前に建築住宅課へ申請（先着順）

受付期間

令和8年5月14日から申請受付を開始

ページの記載:「耐震シェルター設置に要した経費の4分の3以内（最大30万円まで）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-25）

城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震改修・簡易耐震改修）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者、居住者（賃借人その他権原に基づき居住する者）又は居住予定者。昭和56年(1981年)5月31日に存していた（簡易耐震改修は府の定める地震の罹災証明書がある場合も可）、1ヘクタール当たり30以上の住宅が建築されている区域の木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満のもの。耐震改修は評点を1.0（やむを得ない場合0.7）以上に向上させるもの

内容

実施に要する経費の5分の4の額（耐震改修は100万円、簡易耐震改修は40万円を上限）

申し込み

事業着手前に交付申請書と関係書類を市長に提出

ページの記載:「耐震改修にあっては当該額が100万円を超える場合は100万円とし」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震シェルター設置）

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年(1981年)5月31日に存していた城陽市内の木造住宅（耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く）の所有者、居住者又は居住予定者

内容

府要綱に規定する耐震シェルターの設置。実施に要する経費の4分の3の額（30万円を上限）

申し込み

事業着手前に交付申請書と関係書類を市長に提出

ページの記載:「実施に要する経費の4分の3の額(当該額が30万円を超える場合は30万円とする。)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

城陽市内に存する木造住宅の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者（国・地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く）

内容

耐震診断士の派遣に要する費用は1戸当たり55,000円のうち、市が52,000円を負担し、派遣対象者は3,000円を負担

申し込み

市長に申請（城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱による）

ページの記載:「派遣対象者は消費税及び地方消費税相当額を含め3,000円を負担するものとする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

木造住宅耐震改修等事業補助制度（耐震改修A・B・簡易改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工し延べ面積の2分の1以上を住宅として使用している木造住宅で、一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、評点が1.0未満で倒壊の可能性があると判定された住宅

内容

設計及び工事費用の5分の4。耐震改修A（評点1.0以上にする工事）上限115万円、耐震改修B（0.7以上1.0未満）上限100万円、簡易改修（屋根の軽量化など）上限40万円。代理受領制度あり

申し込み

交付申請書・見積書・耐震診断結果報告書・耐震補強計画書等を公共建物整備課へ提出（先着順）

受付期間

耐震改修：令和8年8月12日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修A （補助上限額：115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-18）

木造住宅耐震改修等事業補助制度（耐震シェルター設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工し延べ面積の2分の1以上を住宅として使用している木造住宅で、一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、評点が1.0未満で倒壊の可能性があると判定された住宅

内容

補助対象となる耐震シェルターの設置費用の4分の3、補助上限額30万円

申し込み

交付申請書等を公共建物整備課へ提出（先着順）

受付期間

耐震改修：令和8年8月12日（水曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター設置（補助上限額：30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-18）

木造住宅耐震診断士派遣制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工したもので、かつ延べ面積の2分の1以上を住宅として使用している木造住宅

内容

京都府木造住宅耐震診断士登録の耐震診断士を派遣。1戸もしくは1住戸あたり3,000円の自己負担

申し込み

申込書・同意書・建築年月がわかる書類等を向日市役所別館2階 公共建物整備課へ提出（先着順、予定件数に達した場合は締切の場合あり）

受付期間

耐震診断：令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「1戸もしくは1住戸あたり3,000円の自己負担が必要です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-18）

令和8年度木造住宅耐震改修補助（本格改修・簡易改修）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅（簡易改修は大阪府北部地震のり災証明が交付された木造住宅も可）で、床面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満、建築基準関係規定に違反していないもの。本格改修は改修後の評点0.7以上が条件

内容

耐震補強工事に要する費用の5分の4以内。本格改修A（改修後評点1.0以上）1戸あたり165万円を限度、B（0.7以上1.0未満）100万円を限度。簡易改修（屋根の軽量化等）1戸当たり40万円を限度。代理受領制度あり

申し込み

契約・着工前に交付申請書等を担当課へ（先着順、予定件数に達した場合は締切の場合あり）

受付期間

令和8年5月18日月曜日より受付開始

ページの記載:「A.改修後の評点が1.0以上の改修については、1戸あたり165万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-18）

令和8年度木造住宅耐震改修補助（耐震シェルター）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅（耐震改修または簡易耐震改修を実施した住宅を除く）で、床面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満または「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断結果が10点未満のもの

内容

京都府が定める耐震シェルターの設置。費用の4分の3以内で1戸当たり30万円を限度

申し込み

契約・着工前に交付申請書等を担当課へ（先着順）

受付期間

令和8年5月18日月曜日より受付開始

ページの記載:「1戸当たり30万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-18）

令和8年度木造住宅耐震診断の募集（耐震診断士派遣）

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅、または昭和56年6月1日以降に建てられ平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震のり災証明書が交付されているもの。床面積の2分の1以上が住宅（長屋又は共同住宅は1棟5戸以内）、在来軸組構法・伝統的構法（プレハブ工法などは対象外）

内容

耐震診断士を派遣し耐震診断とアドバイス（概算工事費・耐震改修計画の提案を含む）。診断費用のうち3,000円（1戸もしくは1住戸当たり）の自己負担

申し込み

申込書・同意書・所有者と建築年月がわかる書類を担当課へ（先着順、予定件数に達した場合は締切の場合あり）

受付期間

令和8年4月15日（水曜日）から

ページの記載:「診断費用のうち、3,000円（1戸もしくは、1住戸当たり）の自己負担が必要です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-08）

木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満で改修後の評点を1.0以上に向上させるもの、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法（丸太組構法・プレハブ工法は対象外）、令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの

内容

助成対象工事費の5分の4（最大助成額：115万円）。募集戸数20戸程度。代理受領制度あり

申し込み

申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工（先着順）

受付期間

受付期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「助成額：助成対象工事費の5分の4（最大助成額：115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または大阪北部地震のり災証明書（一部損壊以上）が発行されている木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、改修後の評点が向上するもの（耐震診断を実施し改修後の評点が確認できるもの）、令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法に限る（プレハブ・丸太組は対象外）。市税を完納していること

内容

助成対象工事費の5分の4（最大助成額40万円）。募集戸数10戸程度

申し込み

申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工（先着順）

受付期間

受付期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「助成額：助成対象工事費の5分の4（最大助成額40万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震シェルター設置費助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断結果の評点が1.0未満、丸太組構法・プレハブ工法以外、過去に耐震改修費助成（簡易改修も含む）を受けていないもの、令和9年1月末日までに設置工事完了を見込めるもの

内容

指定の耐震シェルターの設置費用の4分の3（最大30万円）。募集戸数若干数

申し込み

申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工

受付期間

受付期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「助成額：耐震シェルター設置費用の4分の3（最大30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

一戸建て住宅・長屋・共同住宅等で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震のり災証明書（一部損壊以上）が交付されているもの。延べ面積の2分の1以上が住宅、「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下、在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法の住宅（丸太組構法・プレハブ工法は対象外）

内容

京都府に登録された木造住宅耐震診断士を派遣。必要な費用は1戸当たり3,000円（建物調査当日に耐震診断士へ支払う）。募集戸数30戸程度

申し込み

申込書・簡易耐震診断結果書・建築年月がわかる書類等を都市整備課へ（先着順、募集戸数に達し次第受付終了）

受付期間

受付期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「1戸当たり3,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅耐震改修等補助事業（本格改修・簡易改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人。市内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（簡易改修は府知事が定める地震の罹災証明書がある住宅も可）、延べ面積の2分の1以上が住宅、固定資産税の滞納がないもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの

内容

本格改修（評点1.0以上）：耐震改修工事等に要した費用の額（上限115万円）。本格改修（評点0.7以上1.0未満）：上限100万円または費用の5分の4のいずれか小さい方。簡易改修：上限40万円または費用の5分の4のいずれか小さい方

申し込み

交付申請書・耐震補強計画書・見積書・耐震診断結果報告書等を開発指導課へ

受付期間

令和8年4月1日から令和8年12月10日まで（予算額に達した場合、受付を終了）

期限 2026年12月10日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「または耐震改修工事等に要した費用の額（上限115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

木造住宅耐震改修等補助事業（耐震シェルター設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人。市内の昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、固定資産税の滞納がないもの

内容

京都府知事が認める耐震シェルターを設置する工事。上限35万円または設置に要した費用の4分の3のいずれか小さい方の額

申し込み

交付申請書・耐震シェルター設置計画書・見積書等を開発指導課へ

受付期間

令和8年4月1日から令和8年12月10日まで（予算額に達した場合、受付を終了）

期限 2026年12月10日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「または耐震シェルター設置に要した費用の4分の3（75%）のいずれか小さい方の額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人。市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（平成30年6月18日以降の京都府知事が定める地震で罹災証明書が交付された住宅は建築時期を問わない）、延べ面積の2分の1以上が住宅、自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点数が10点未満、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統木造工法（丸太組構法・プレハブ工法等は対象外）

内容

耐震診断士を派遣し、評点の説明・改修計画・概算工事費を提案。1戸あたり3,000円（建物調査当日に自己負担金として耐震診断士へ支払う）

申し込み

申込書・自己診断結果書・建築年がわかる書類・平面図等を開発指導課へ

受付期間

令和8年4月1日から令和8年12月10日まで（予算額に達した場合、受付を終了）

期限 2026年12月10日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「1戸あたり3,000円（建物調査当日、自己負担金として耐震診断士へお支払いください。）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

京丹後市木造住宅簡易耐震改修助成制度

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

京丹後市に住所を有する者・居住予定者・市内に本店を有する法人で、対象住宅の所有者または居住者（市税などを滞納していない者）。京丹後市内の木造住宅（2階建て以下）で昭和56（1981）年5月31日までに着工、耐震診断の評点1.0未満（過去に耐震改修助成を受けた建物は対象外）。別紙の工事種別に該当し、市内（本店）の建築業者が施工するもの

内容

耐震補強にかかる経費（設計費用含む）に要した費用の5分の4の額（40万円を限度）。募集棟数4件（予定）

申し込み

交付申請書・耐震診断結果通知書・耐震改修計画書・見積書等を都市計画・建築住宅課へ

受付期間

令和8年5月11日～

ページの記載:「（その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-24）

京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震シェルター設置）

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対象

対象住宅（耐震改修又は簡易耐震改修を実施したものを除く）の所有者又は居住者

内容

府要綱に規定する構造耐力を有する耐震シェルターの設置。補助対象経費の4分の3以内の額（30万円を限度）

申し込み

市長に交付申請

ページの記載:「補助対象経費の4分の3以内の額(当該額が30万円を超えるときは30万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

京丹後市木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

京丹後市に住所を有する者で対象住宅の所有者もしくは居住者。京丹後市内の木造住宅（2階建て以下）で、昭和56（1981）年5月31日までに着工された一戸建住宅、併用住宅は2分の1以上が住宅、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法（丸太組工法・プレハブ工法は対象外）、「誰でもできるわが家の耐震診断」の自己診断結果が9点以下のもの（過去に派遣制度を利用した建物は対象外）

内容

府に登録された木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担金として定額3,000円（1棟あたり）。募集件数10件

申し込み

申込書・自己診断結果書・住民票・建築年月が分かる書類等を都市計画・建築住宅課へ

受付期間

初回募集：令和8年5月11日～

ページの記載:「自己負担金として定額3,000円（1棟あたり）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-24）

木造住宅耐震改修事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

耐震診断を行った結果、倒壊する可能性が高いと判断された木造住宅。耐震診断をした建物、昭和56年5月31日以前に建築された住宅、延床面積の2分の1以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅、現在居住用として使用している（居住予定者も含む）、市税等の滞納の無い方

内容

耐震改修費用の一部を補助。①本格的な耐震改修（評点1.0以上）②本格的な耐震改修（評点0.7以上）③簡易的な耐震改修（耐震性を確実に向上させる工事）④耐震シェルター設置の4種類。補助額は令和8年度のページに書かれていない。①は令和8年度の受付が予定件数に達したため終了

申し込み

交付申請書類一式を揃えて、市役所本庁2号庁舎2階 建築整備課の窓口に直接提出（郵送不可・予約不可・先着順。工事業者と契約する前に申請）

受付期間

令和８年４月２０日から令和８年１２月２８日まで（件数に限りあり。予定件数に達した場合は受付期間中でも締め切り）

期限 2026年12月28日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「延床面積の２分の１以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

木造住宅耐震改修等事業費補助（耐震改修A・耐震改修B・耐震シェルター・簡易耐震改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されているもの（在来軸組構法、枠組壁工法等。特殊な工法は対象外）。簡易耐震改修は平成30年大阪北部地震の罹災証明書がある住宅も対象。市税等を滞納していないこと、耐震設計や補強工事の契約締結前であること、違法建築物でないこと

内容

耐震改修A（評点1.0以上に向上）：工事などに要した費用の約93%、上限136.2万円。耐震改修B（評点0.7以上1.0未満）：80%、上限100万円。耐震シェルター：75%、上限30万円（令和8年度の募集は締め切り）。簡易耐震改修：80%、上限40万円。募集件数 A・B合わせて3戸、簡易1戸

申し込み

都市計画課窓口に交付申請書等を提出。代理受領制度あり

受付期間

令和8年5月11日から令和8年11月30日まで（耐震シェルターは令和8年度の募集を締め切り）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「上限136.2万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-06）

木造住宅の耐震改修助成（簡易改修・本格改修A・本格改修B）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建てまたは長屋建てで、昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（簡易改修のみ、昭和56年6月1日以降に着工され大阪北部地震の罹災証明を交付されている木造住宅も対象）、耐震診断の結果評点が1.0未満と診断されたもの。業者との契約前に申込

内容

簡易改修：改修に要する費用の5分の4（最大40万円）。本格改修A（改修後の評点1.0以上）：改修に要する費用全額（最大115万円）。本格改修B（改修後の評点0.7以上1.0未満）：費用の5分の4（最大100万円）。募集戸数は若干数（先着順）

申し込み

建設課 都市計画係（役場2階22番窓口）に申請書類を提出

受付期間

令和8年5月12日（火曜日）午前8時30分から令和8年12月25日（金曜日）午後5時15分まで（予算上限に達した時点で受付終了）

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「補助額：改修に要する費用全額（ 最大115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

木造住宅耐震診断士派遣

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

延べ面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建てまたは長屋建ての木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、または昭和56年6月1日以降に着工され大阪北部地震による罹災証明が交付されたもの）で、簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの

内容

京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を行う。費用3,000円（耐震診断時に診断士へ直接支払い）

申し込み

建設課 都市計画係（役場2階22番窓口）に申込書類を提出

受付期間

令和8年5月12日（火）から12月25日（金）まで（予算上限に達し次第、受付を終了）

ページの記載:「簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

木造住宅耐震改修補助事業（耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置）

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅（簡易耐震改修は大阪府北部地震のり災証明書の交付を受けたものも対象）。耐震改修・簡易耐震改修は町の耐震診断または京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅。交付決定前に契約すると補助は受けられない

内容

耐震改修：改修に要した額 最高115万円。耐震簡易改修：5分の4以内の額（上限40万円）。耐震シェルター設置：4分の3以内の額（上限30万円）

申し込み

総務課に申請書を提出（申請者多数の場合は先着順）

受付期間

令和8年5月1日から令和9年1月15日まで（耐震改修は令和8年8月1日から）

ページの記載:「耐震改修 改修に要した額 最高115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に着工したもの、またはり災証明書（平成30年大阪府北部地震）の交付を受けたもの。床面積の2分の1以上を住宅として使用している木造住宅。自己診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の結果9点未満のもの

内容

55,000円のうち52,000円を補助（耐震診断士の交通費実費分として3,000円は申請者の負担）

申し込み

総務課に久御山町木造住宅耐震診断士派遣申請書と診断結果、登記簿等を提出

受付期間

令和8年5月1日から令和9年1月15日まで

期限 2027年1月15日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「55,000円のうち52,000円を補助します。」

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木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修・簡易改修・耐震シェルター）

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対象

住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されている木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され現に完成しているもの。耐震改修は耐震診断の結果評点1.0未満を1.0以上に向上させるもの。町税等の滞納がない者

内容

要綱（令和8年要綱第14号で令和8年度分から適用）では、耐震改修に要する費用の額の19/20（115万円を超える場合は115万円）、簡易耐震改修は4/5（40万円）、耐震シェルター設置は3/4（30万円）。町のページは耐震改修を「4/5で100万円を限度」と古い額のまま

申し込み

建設課に申請書を提出

案内の資料の記載:「当該額が115万円を超える場合は115万円」

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木造住宅耐震診断士派遣

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対象

住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されている木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され現に完成しているもの、自己診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の評点が9点以下であるもの

内容

耐震診断士を派遣（必要な経費 3000円（診断一戸あたりの自己負担））

申し込み

建設課に申込書と着工時期が分かる書類を提出

ページの記載:「3000円（診断一戸あたりの自己負担）」

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木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置）

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対象

個人所有の木造住宅（賃貸住宅を除く）で現に居住の用に供しているもの（延べ面積の2分の1以上を住宅に使うものを含む）。都市計画区域内の木造住宅は昭和63年9月26日までに着工されていること、耐震改修促進計画に定めた地域に建築されていること。所有者等で町税の滞納がない者。補助額は昭和56年5月31日以前に着工のものと、昭和56年6月1日以後に着工のもので異なる

内容

昭和56年5月31日以前に着工：耐震改修・簡易耐震改修に要する経費の5分の4（耐震改修100万円、簡易耐震改修40万円が上限）、耐震シェルター設置に要する経費の4分の3（30万円が上限）。昭和56年6月1日以後に着工：耐震改修に要する経費の12分の1（10万円が上限）

申し込み

交付申請書に関係書類を添えて町長に提出

ページの記載:「耐震改修にあって当該額が100万円を超える場合は、100万円」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による町内の木造住宅で、簡易耐震診断の評点の合計が9点以下である住宅の所有者又は居住者（昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している住宅と、それ以外の住宅で町負担額が異なる）

内容

派遣費用1戸当たり55,000円のうち町が負担（昭和56年5月31日以前に着工された住宅は52,000円、それ以外の住宅は13,000円）。派遣対象者は差額を負担

申し込み

町長に申込

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している住宅52,000円」

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木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修・簡易耐震改修）

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対象

昭和56（1981）年5月31日以前に着工、完成している住宅で、延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されていること。耐震改修は京都府に登録されている耐震診断士の診断で評点1.0未満と判定され、改修で1.0以上になること。改修の対象となる住宅の所有者、居住者、または購入予定者で町民税の滞納がないこと

内容

耐震改修：耐震改修工事とその設計にかかる費用の5分の4で115万円を限度。簡易耐震改修（屋根の軽量化など）：費用の5分の4（工事と設計を合わせて上限40万円）。募集戸数 各5戸（先着順）

申し込み

総務課に交付申請書と見積書・耐震補強計画書・納税証明等を提出

ページの記載:「耐震改修工事とその設計にかかる費用の5分の4で115万円を限度として補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-28）

木造住宅耐震診断士派遣

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対象

昭和56（1981）年5月31日以前に着工、完成している木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの、簡易耐震診断の結果が10点未満、増改築で新基準による審査を受けていないもの。所有者もしくは居住者で町税等の滞納をしていないこと

内容

和束町が耐震診断士を派遣。費用 1戸あたり3,000円。募集件数10戸（先着順）

申し込み

総務課に派遣申込書と簡易耐震診断の結果、建築年月日と所有者のわかる書類を提出

受付期間

募集件数に到達するまで

ページの記載:「1戸あたり3,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-07-10）

木造住宅耐震改修等事業費補助金

令和8年度

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対象

昭和56（1981）年5月31日以前に着工したもので、精華町が耐震化を進めると定めた区域（桜が丘・光台・精華台地区以外の区域）にある、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造の住宅。所有者または居住者で町税等を滞納していない者

内容

評点1.0以上となる耐震改修：工事とその設計に係る費用の額で上限115万円。評点0.7以上1.0未満：4/5の額で上限100万円。簡易耐震改修：4/5の額で上限40万円。耐震シェルター設置：3/4の額で最高限度額30万円

申し込み

事前に都市計画課開発指導係へ相談のうえ交付申請書を提出（交付決定前の契約・着工は不可）

受付期間

本年度の受付は「令和8年5月11日（月曜日）」から開始（申込件数により年度途中で終了する場合あり）

ページの記載:「上限額は115万円」

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木造住宅耐震診断士派遣

令和8年度

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対象

昭和56（1981）年5月31日以前に着工し完成している木造の住宅（一戸建て、長屋建てなど）で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用され、増改築で新基準による審査を受けていないもの（在来軸組構法・伝統的構法など）。所有者または居住者

内容

京都府木造住宅耐震診断士を派遣。必要な費用 1戸あたり3,000円

申し込み

都市計画課開発指導係に派遣申込書等を提出

受付期間

本年度分は令和8年5月11日（月曜日）から開始（申込件数によって年度途中でも受付終了する場合あり）

ページの記載:「1戸あたり3,000円」

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木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震改修A・B、簡易耐震改修、耐震シェルター設置）

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対象

昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅で、1ヘクタール当たり30戸以上の住宅が建築されている区域又は村の耐震改修促進計画で特に促進する必要があると定めた区域に建築されているもの。所有者又は居住者で村税等を滞納していない者（耐震改修は建築士事務所に所属する建築士に依頼）

内容

耐震改修A（改修後の評点1.0以上）：経費の額と115万円のいずれか少ない額。耐震改修B（0.7以上1.0未満）：経費の5分の4（100万円）。簡易耐震改修：5分の4（40万円）。耐震シェルター設置：4分の3（30万円）

申し込み

交付申請書に関係図書を添えて村長に提出

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

村内の木造住宅（要綱の要件による）

内容

派遣費用1戸当たり55,000円のうち村が52,000円を負担。派遣対象者は3,000円を建物調査終了直後に派遣診断士に支払う

申し込み

村長に申込

ページの記載:「村は、消費税及び地方消費税相当額を含め52,000円を負担するものとする」

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木造住宅耐震改修事業（耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置）

令和8年度

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対象

昭和56年5月31日以前に着手され現に完了している木造住宅で、住宅の用途に供する面積が床面積の2分の1以上。本町に住所を有する方で、耐震改修または耐震シェルターの設置を行う住宅の所有者または居住者、地方税の滞納のない方

内容

要綱（令和8年6月1日施行）では、耐震改修A（改修後の評点1.0以上）：費用の額（150万円を超える場合は150万円）。耐震改修B（0.7以上1.0未満。建築物の構造上やむを得ない場合又は居住性が著しく悪化する場合に限る）：5分の4以内（100万円）。簡易耐震改修：5分の4以内（40万円）。耐震シェルター設置：4分の3以内（30万円）

申し込み

設計・工事の着手前に土木建築課に申請

受付期間

毎年4月1日から（翌年3月末日までに事業が完了するもの）。ただし、令和8年度は、4月7日から

案内の資料の記載:「当該金額が150万円を超える場合は150万円」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度

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対象

木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され完成している住宅、その2分の1以上の床面積が住宅の用に供されている住宅

内容

診断士を派遣して耐震診断（個人負担金として3,000円が必要。予算の範囲内で実施）

申し込み

土木建築課に申込

受付期間

毎年4月1日から（翌年3月末日までに事業が完了するもの）。ただし、令和8年度は、4月7日から

ページの記載:「個人負担金として3,000円が必要です。」

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木造住宅耐震改修等事業費補助金（耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置）

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対象

補助対象住宅の所有者又は居住者（居住予定者を含む）、町民税等の滞納のない者、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない者、伊根町内に事業所を有する建築業者により実施しようとする者

内容

耐震改修：耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の10分の10（1,900,000円を超える場合は1,900,000円。改修後の評点が0.7以上1.0未満の場合は5分の4・1,200,000円）。簡易耐震改修：5分の4（400,000円）。耐震シェルター設置：4分の3（300,000円）

申し込み

交付申請書に別表第1の書類を添えて町長に提出

案内の資料の記載:「当該額が1,900,000円を超える場合は1,900,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2023-05-26）

木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

町内の木造住宅（要綱の要件による）

内容

派遣に要する費用1棟当たり55,000円のうち、派遣を受けた者は3,000円を負担

申し込み

町長に申込

ページの記載:「派遣を受けた者は、3,000円を負担しなければならない」

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令和8年度木造住宅耐震改修工事補助制度（耐震改修・簡易な耐震改修・耐震シェルター設置）

令和8年度

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対象

耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用）。町税の滞納のない者

内容

耐震改修（改修の結果1.0以上）：最高140万円。改修の結果0.7以上1.0未満：最高120万円（設計・工事に要する費用の4/5）。簡易な耐震改修：最高40万円（4/5）。耐震シェルター設置：最高30万円（3/4）

申し込み

建設課に申請

受付期間

4月1日より先着順

ページの記載:「※最高140万円補助」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

耐震診断士派遣制度

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

内容

京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断などを実施。診断費用55,000円のうち、52,000円を補助（負担額3,000円）

申し込み

建設課に申込（4月1日より先着順）

受付期間

4月1日より先着順

ページの記載:「【補助金額】診断費用55,000円のうち、52,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）