亀岡市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に亀岡市の公式サイトで見つけた制度は5件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に亀岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に亀岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に亀岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害児(者)日常生活用具等補助用具給付事業(人工呼吸器用電源)

対象
市内に居住する在宅生活者で、身体障害者又は難病患者等で、在宅で人工呼吸器を使用している者として京都府に登録があり、市に情報提供があったもの
内容
人工呼吸器用電源(自家発電機、蓄電池又はその両方)。本体価格の2分の1の額又は200,000円のいずれか少ない方の額。耐用年数6年
申し込み
用具の購入前に給付申請書を障がい福祉課へ提出

案内の資料の記載:「人工呼吸器用電源(自家発電機、蓄電池又はその両方)本体に係る経費とし」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。亀岡市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修)

令和8年度

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し完成している住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅の木造住宅。一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断されたもの。耐震評点を1.0(やむを得ない場合は0.7)以上にする改修工事。設計は京都府木造住宅耐震診断士の資格をもつ設計士に委託
内容
耐震評点を1.0以上にする改修工事:耐震改修に要した経費の5分の4以内(最大130万円まで)。代理受領制度あり
申し込み
耐震改修工事の契約・着工前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける(件数に限りがあり先着順)
受付期間
令和8年5月14日から申請受付を開始

ページの記載:「耐震改修に要した経費の5分の4以内(最大130万円まで)」

木造住宅耐震改修事業費補助金(簡易耐震改修)

令和8年度

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し完成している、延べ床面積の半分以上が住宅の木造住宅で、耐震評点が1.0未満と判断されたもの。屋根の葺き替え・壁の補強・床や小屋組の補強・基礎の改修など確実に耐震性能が向上すると見込まれる簡易な改修で、亀岡市の区域内に本店または主たる事務所を置く事業者が施工するもの
内容
耐震改修に要した経費の5分の4以内(最大40万円まで)
申し込み
契約・着工前に建築住宅課へ申請(先着順)
受付期間
令和8年5月14日から申請受付を開始

ページの記載:「耐震改修に要した経費の5分の4以内(最大40万円まで)」

木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震シェルター設置)

令和8年度

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し完成している、延べ床面積の半分以上が住宅の木造住宅。京都府が指定する耐震シェルター
内容
耐震シェルター設置に要した経費の4分の3以内(最大30万円まで)
申し込み
設置工事の契約・着工前に建築住宅課へ申請(先着順)
受付期間
令和8年5月14日から申請受付を開始

ページの記載:「耐震シェルター設置に要した経費の4分の3以内(最大30万円まで)」

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し完成している住宅(その後大規模な増築や改築を行っていない)で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅。「誰でもできるわが家の耐震診断」の自己診断の結果、満点(10点)にならなかったもの
内容
耐震診断士を派遣。必要な費用3,000円(診断士の交通費として)
申し込み
市役所2階建築住宅課へ申請(先着順)
受付期間
令和8年5月14日から申請受付を開始(今年度分の受付は終了:令和8年5月25日15時00分時点)

ページの記載:「今年度分の受付は終了しました。(令和8年5月25日 15時00分時点)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金

亀岡市

対象
亀岡市内に自主的に設置運営する自主防災会
内容
防災資機材の更新及び修繕並びに設置。補助対象事業費の2分の1以内、1年度につき200,000円以内を限度
申し込み
別に定める期日までに交付申請書を市長に提出

ページの記載:「補助金の額は、補助対象事業費の2分の1以内とし、1年度につき200,000円以内を限度とする。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。