長岡京市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に長岡京市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に長岡京市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に長岡京市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に長岡京市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発動発電機及びポータブル蓄電池)

対象
呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がいもしくは難病を有し、人工呼吸器、酸素濃縮器等の日常的に生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を使用しているもの
内容
自家発動発電機及びポータブル蓄電池。基準額 上限150,000円、耐用年数6年(令和5年4月1日改正で種目追加)
申し込み
障がい福祉の担当課へ申請

ページの記載:「人工呼吸器、酸素濃縮器等の日常的に生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を使用しているもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。長岡京市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

令和8年度木造住宅耐震診断の募集(耐震診断士派遣)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅、または昭和56年6月1日以降に建てられ平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震のり災証明書が交付されているもの。床面積の2分の1以上が住宅(長屋又は共同住宅は1棟5戸以内)、在来軸組構法・伝統的構法(プレハブ工法などは対象外)
内容
耐震診断士を派遣し耐震診断とアドバイス(概算工事費・耐震改修計画の提案を含む)。診断費用のうち3,000円(1戸もしくは1住戸当たり)の自己負担
申し込み
申込書・同意書・所有者と建築年月がわかる書類を担当課へ(先着順、予定件数に達した場合は締切の場合あり)
受付期間
令和8年4月15日(水曜日)から

ページの記載:「診断費用のうち、3,000円(1戸もしくは、1住戸当たり)の自己負担が必要です。」

令和8年度木造住宅耐震改修補助(本格改修・簡易改修)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅(簡易改修は大阪府北部地震のり災証明が交付された木造住宅も可)で、床面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満、建築基準関係規定に違反していないもの。本格改修は改修後の評点0.7以上が条件
内容
耐震補強工事に要する費用の5分の4以内。本格改修A(改修後評点1.0以上)1戸あたり165万円を限度、B(0.7以上1.0未満)100万円を限度。簡易改修(屋根の軽量化等)1戸当たり40万円を限度。代理受領制度あり
申し込み
契約・着工前に交付申請書等を担当課へ(先着順、予定件数に達した場合は締切の場合あり)
受付期間
令和8年5月18日月曜日より受付開始

ページの記載:「A.改修後の評点が1.0以上の改修については、1戸あたり165万円を限度とします。」

令和8年度木造住宅耐震改修補助(耐震シェルター)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅(耐震改修または簡易耐震改修を実施した住宅を除く)で、床面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満または「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断結果が10点未満のもの
内容
京都府が定める耐震シェルターの設置。費用の4分の3以内で1戸当たり30万円を限度
申し込み
契約・着工前に交付申請書等を担当課へ(先着順)
受付期間
令和8年5月18日月曜日より受付開始

ページの記載:「1戸当たり30万円を限度とします。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

長岡京市自主防災組織等育成補助金

長岡京市

対象
市内の自治会等が50以上の世帯数で結成し市長に設立の届出をした自主防災組織、またはマンションで50以上の世帯数で設けたマンション防災組織
内容
設立に必要な資機材(担架・救助ロープ・スコップ・ヘルメット・防災倉庫等)は10分の10・限度200,000円(設立年度内に限る)。設立翌年度以降の防災資機材の購入は2分の1・限度30,000円(当該年度1回に限る)
申し込み
別に定める日までに交付申請書と見積書・事業計画書等を市長に提出

ページの記載:「防災資機材の購入(設立年度の翌年度以降に係るもの)」

長岡京市街頭消火器等設置事業補助金

長岡京市

対象
長岡京市内の自治会又は自主防災会、市長が認める団体
内容
街頭・自治会館などに設置する10型粉末ABC消火器・格納箱・設置台の新設(補助率100分の50以下)・更新(100分の40以下)、初期消火で使用した消火器の更新(100分の100以下)。街頭は世帯数を10で除した本数以内
申し込み
別に定める日までに交付申請書と見積書を市長に提出

ページの記載:「補助対象地域内の世帯数を10で除して得られる数(小数点以下切上げ。以下「基準本数」という。)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。