久御山町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に久御山町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に久御山町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具設置補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
町内に住所を有する在宅の方で、(1)65歳以上で、ひとり暮らしの方 (2)65歳以上の方だけの世帯に属する方 (3)身体障がい者手帳、療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方のいずれか
内容
寝室・居間等の家具(タンス、本棚、食器棚など)に転倒防止器具を取り付ける。作業は町シルバー人材センターの会員。補助限度額5,000円(設置費用額が5,000円を超える場合は実費負担)
申し込み
総務課で配布する申請書・確約書・承諾書(借家の場合は家主の承諾)と証明書類を提出
受付期間
令和8年5月1日から令和9年2月26日まで

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「設置費用額が5、000円を超える場合は実費負担になります」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に久御山町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に久御山町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。久御山町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修補助事業(耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工された、居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅(簡易耐震改修は大阪府北部地震のり災証明書の交付を受けたものも対象)。耐震改修・簡易耐震改修は町の耐震診断または京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅。交付決定前に契約すると補助は受けられない
内容
耐震改修:改修に要した額 最高115万円。耐震簡易改修:5分の4以内の額(上限40万円)。耐震シェルター設置:4分の3以内の額(上限30万円)
申し込み
総務課に申請書を提出(申請者多数の場合は先着順)
受付期間
令和8年5月1日から令和9年1月15日まで(耐震改修は令和8年8月1日から)

ページの記載:「耐震改修 改修に要した額 最高115万円」

耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工したもの、またはり災証明書(平成30年大阪府北部地震)の交付を受けたもの。床面積の2分の1以上を住宅として使用している木造住宅。自己診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の結果9点未満のもの
内容
55,000円のうち52,000円を補助(耐震診断士の交通費実費分として3,000円は申請者の負担)
申し込み
総務課に久御山町木造住宅耐震診断士派遣申請書と診断結果、登記簿等を提出
受付期間
令和8年5月1日から令和9年1月15日まで

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「55,000円のうち52,000円を補助します。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

久御山町防災・防犯活動事業補助金

久御山町

対象
町内の自主防災組織や自治会
内容
防犯・防災活動や資機材等(携帯用ラジオ、消火器、救出・救護・避難用品、給水用タンク、乾パン・アルファ米など)の整備に係る費用の2分の1、1組織につき15万円を限度
申し込み
補助金交付申請書等を町長に提出(総務課)

ページの記載:「補助対象事業に要する経費の2分の1とし、1組織につき15万円を限度とする」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。