八幡市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に八幡市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に八幡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に八幡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

八幡市防災ラジオ等の配付

対象
市の住民基本台帳に記載されている者、市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体等。募集で上限を超えた場合は75歳以上のみの世帯・要介護3以上・障害者手帳1級2級等の在宅の者に優先配付
内容
市の防災行政無線の放送を受信できる防災ラジオ等を有償で配付(一の住宅につき1台)。住民の負担額は防災ラジオ(ACアダプターを含む)1,000円、外部アンテナ500円
申し込み
申請書により市長に申請

ページの記載:「市が購入した防災ラジオ、外部アンテナ又はACアダプター(以下「防災ラジオ等」という。)を、有償で配付」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に八幡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。八幡市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
一戸建て住宅・長屋・共同住宅等で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震のり災証明書(一部損壊以上)が交付されているもの。延べ面積の2分の1以上が住宅、「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下、在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法の住宅(丸太組構法・プレハブ工法は対象外)
内容
京都府に登録された木造住宅耐震診断士を派遣。必要な費用は1戸当たり3,000円(建物調査当日に耐震診断士へ支払う)。募集戸数30戸程度
申し込み
申込書・簡易耐震診断結果書・建築年月がわかる書類等を都市整備課へ(先着順、募集戸数に達し次第受付終了)
受付期間
受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「1戸当たり3,000円」

木造住宅耐震改修費助成事業(本格改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満で改修後の評点を1.0以上に向上させるもの、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法(丸太組構法・プレハブ工法は対象外)、令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの
内容
助成対象工事費の5分の4(最大助成額:115万円)。募集戸数20戸程度。代理受領制度あり
申し込み
申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工(先着順)
受付期間
受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「助成額:助成対象工事費の5分の4(最大助成額:115万円)」

木造住宅耐震改修費助成事業(簡易改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または大阪北部地震のり災証明書(一部損壊以上)が発行されている木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、改修後の評点が向上するもの(耐震診断を実施し改修後の評点が確認できるもの)、令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法に限る(プレハブ・丸太組は対象外)。市税を完納していること
内容
助成対象工事費の5分の4(最大助成額40万円)。募集戸数10戸程度
申し込み
申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工(先着順)
受付期間
受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「助成額:助成対象工事費の5分の4(最大助成額40万円)」

木造住宅耐震シェルター設置費助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断結果の評点が1.0未満、丸太組構法・プレハブ工法以外、過去に耐震改修費助成(簡易改修も含む)を受けていないもの、令和9年1月末日までに設置工事完了を見込めるもの
内容
指定の耐震シェルターの設置費用の4分の3(最大30万円)。募集戸数若干数
申し込み
申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工
受付期間
受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「助成額:耐震シェルター設置費用の4分の3(最大30万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。