住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断士派遣事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 一戸建て住宅・長屋・共同住宅等で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震のり災証明書(一部損壊以上)が交付されているもの。延べ面積の2分の1以上が住宅、「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下、在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法の住宅(丸太組構法・プレハブ工法は対象外)
- 内容
- 京都府に登録された木造住宅耐震診断士を派遣。必要な費用は1戸当たり3,000円(建物調査当日に耐震診断士へ支払う)。募集戸数30戸程度
- 申し込み
- 申込書・簡易耐震診断結果書・建築年月がわかる書類等を都市整備課へ(先着順、募集戸数に達し次第受付終了)
- 受付期間
- 受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで
期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「1戸当たり3,000円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01)
木造住宅耐震改修費助成事業(本格改修)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断の評点が1.0未満で改修後の評点を1.0以上に向上させるもの、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法(丸太組構法・プレハブ工法は対象外)、令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの
- 内容
- 助成対象工事費の5分の4(最大助成額:115万円)。募集戸数20戸程度。代理受領制度あり
- 申し込み
- 申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工(先着順)
- 受付期間
- 受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで
期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「助成額:助成対象工事費の5分の4(最大助成額:115万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01)
木造住宅耐震改修費助成事業(簡易改修)
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または大阪北部地震のり災証明書(一部損壊以上)が発行されている木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、改修後の評点が向上するもの(耐震診断を実施し改修後の評点が確認できるもの)、令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法に限る(プレハブ・丸太組は対象外)。市税を完納していること
- 内容
- 助成対象工事費の5分の4(最大助成額40万円)。募集戸数10戸程度
- 申し込み
- 申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工(先着順)
- 受付期間
- 受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで
期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「助成額:助成対象工事費の5分の4(最大助成額40万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01)
木造住宅耐震シェルター設置費助成事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、耐震診断結果の評点が1.0未満、丸太組構法・プレハブ工法以外、過去に耐震改修費助成(簡易改修も含む)を受けていないもの、令和9年1月末日までに設置工事完了を見込めるもの
- 内容
- 指定の耐震シェルターの設置費用の4分の3(最大30万円)。募集戸数若干数
- 申し込み
- 申請書に必要書類を添えて申請し、内定通知書の発行後に契約・着工
- 受付期間
- 受付期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)
期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「助成額:耐震シェルター設置費用の4分の3(最大30万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。