大山崎町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に大山崎町の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に大山崎町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に大山崎町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に大山崎町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に大山崎町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。大山崎町の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建てまたは長屋建てで、昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（簡易改修のみ、昭和56年6月1日以降に着工され大阪北部地震の罹災証明を交付されている木造住宅も対象）、耐震診断の結果評点が1.0未満と診断されたもの。業者との契約前に申込
内容: 簡易改修：改修に要する費用の5分の4（最大40万円）。本格改修A（改修後の評点1.0以上）：改修に要する費用全額（最大115万円）。本格改修B（改修後の評点0.7以上1.0未満）：費用の5分の4（最大100万円）。募集戸数は若干数（先着順）
申し込み: 建設課都市計画係（役場2階22番窓口）に申請書類を提出
受付期間: 令和8年5月12日（火曜日）午前8時30分から令和8年12月25日（金曜日）午後5時15分まで（予算上限に達した時点で受付終了）

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助額：改修に要する費用全額（最大115万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 延べ面積の半分以上が住宅として使用されている1戸建てまたは長屋建ての木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、または昭和56年6月1日以降に着工され大阪北部地震による罹災証明が交付されたもの）で、簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの
内容: 京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を行う。費用3,000円（耐震診断時に診断士へ直接支払い）
申し込み: 建設課都市計画係（役場2階22番窓口）に申込書類を提出
受付期間: 令和8年5月12日（火）から12月25日（金）まで（予算上限に達し次第、受付を終了）

ページの記載:「簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が9点以下のもの」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

大山崎町

対象: 町内の町内会、自治会その他これらに準ずる団体が結成した自主防災組織
内容: 自主防災活動（運営、防災勉強会、普及啓発、防災訓練、防災目的の倉庫・資機材・消火器・物資等の整備。個人として整備するものを除く）の経費。補助対象経費3万円以下は全額、3万円超は3万円＋(経費－3万円)×1/2（限度額10万円）
申し込み: 町長が別に定める日までに自主防災組織が申請書を提出

ページの記載:「防災目的の倉庫、資機材、消火器、物資等の整備に要した費用」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。