宇治市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に宇治市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に宇治市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具等転倒防止金具等購入費助成(宇治市高齢者家具等倒壊防止金具購入費助成事業)

対象
65歳以上の市民で、本人の市民税が非課税であり、かつ世帯の構成員全員が市民税非課税であること。宇治市内の対象者が居住する住宅
内容
突っ張り棒、L字金具、粘着マット式器具等。対象金具等購入費の合算または5,000円のいずれか低い方を助成(交付決定通知書発行日以降に購入した器具に限る)
申し込み
交付申請書・取り付け前の写真等を健康生きがい課へ持参または郵送。取り付け後に支給申請

ページの記載:「65歳以上の市民税非課税世帯」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に宇治市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に宇治市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。宇治市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
対象となる住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅、または平成30年6月の大阪府北部地震による罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受けたもので、延べ床面積の2分の1以上が住宅、簡易耐震診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点の合計が9点以下、過去にこの制度等で診断を受けていないもの
内容
京都府木造住宅耐震診断士を派遣し、改修計画・概算工事費の提案を含む耐震診断を実施。1住戸あたり耐震診断士の交通費として3,000円の自己負担
申し込み
京都府・市町村共同電子申請サービス、建築指導課窓口へ持参、郵送、メールのいずれか
受付期間
令和8年(2026)年4月7日(火曜日)から令和9年(2027)年1月15日(金曜日)まで

ページの記載:「1住戸あたり耐震診断士の交通費として3,000円の自己負担が必要です。」

木造住宅耐震改修等補助金交付事業(耐震改修A-1・A-2・B)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
所有者または居住者(異なる場合は同意が必要)。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅で、宇治市が定めた区域に建築されているもの、住宅部分が床面積の2分の1以上、他の公的補助を受けていない、市税に滞納がないもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅
内容
耐震改修A-1(耐震化重点エリア内で評点1.0以上にする工事):経費の額、上限172.5万円。A-2(評点1.0以上にする工事):経費の5分の4、上限115万円(概ね1年以上使用されていない物件は100%・上限140万円)。B(評点0.7以上に向上):経費の5分の4、上限100万円(空き家等は100%・上限125万円)
申し込み
工事着手前に交付申請書と要項別表第1の図書を建築指導課窓口に提出
受付期間
令和8(2026)年4月7日(火曜日)から令和9(2027)年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修Aー1(補助額:上限172.5万円)」

木造住宅耐震改修等補助金交付事業(簡易耐震改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(平成30年の大阪府北部地震による罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受けている場合も対象)で、建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの。屋根の葺き替え・壁の補強・床の補強・基礎の改修等の簡易耐震改修工事
内容
簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4(ただし、40万円を上限)
申し込み
工事着手前に交付申請書を建築指導課窓口に提出
受付期間
令和8(2026)年4月7日(火曜日)から令和9(2027)年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「簡易耐震改修・・・簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4(ただし、40万円を上限とする。)」

木造住宅耐震改修等補助金交付事業(耐震シェルター設置)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された宇治市が定めた区域の木造住宅
内容
耐震シェルター設置補助制度に示す耐震シェルターを設置する工事。経費の額の4分の3(ただし、30万円を上限)
申し込み
工事着手前に交付申請書を建築指導課窓口に提出
受付期間
令和8(2026)年4月7日(火曜日)から令和9(2027)年1月15日(金曜日)まで

期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター設置(補助額:上限30万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

宇治市自主防災組織育成事業補助金(資機材の整備)

宇治市

対象
自主防災マニュアルを作成する町内会等自主防災組織(資機材の補助は、平成27年度までの旧補助金をいずれも利用していない組織の補助申請初年度のみ)
内容
防災訓練・啓発活動の経費の2分の1(世帯数により上限5,000円〜40,000円)に加え、初年度のみ資機材の整備に要する経費の2分の1(50,000円を限度)。資機材購入のみの申請は不可
申し込み
事前に申請し、危機管理室の手続きにしたがう(申請前に実施したものは対象外)

ページの記載:「資機材の整備に関する補助として、要する経費の2分の1(百円の位を切捨て)を補助します。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。