住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断士派遣事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 対象となる住宅の所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅、または平成30年6月の大阪府北部地震による罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受けたもので、延べ床面積の2分の1以上が住宅、簡易耐震診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点の合計が9点以下、過去にこの制度等で診断を受けていないもの
- 内容
- 京都府木造住宅耐震診断士を派遣し、改修計画・概算工事費の提案を含む耐震診断を実施。1住戸あたり耐震診断士の交通費として3,000円の自己負担
- 申し込み
- 京都府・市町村共同電子申請サービス、建築指導課窓口へ持参、郵送、メールのいずれか
- 受付期間
- 令和8年(2026)年4月7日(火曜日)から令和9年(2027)年1月15日(金曜日)まで
ページの記載:「1住戸あたり耐震診断士の交通費として3,000円の自己負担が必要です。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-13)
木造住宅耐震改修等補助金交付事業(耐震改修A-1・A-2・B)
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- 対象
- 所有者または居住者(異なる場合は同意が必要)。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅で、宇治市が定めた区域に建築されているもの、住宅部分が床面積の2分の1以上、他の公的補助を受けていない、市税に滞納がないもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅
- 内容
- 耐震改修A-1(耐震化重点エリア内で評点1.0以上にする工事):経費の額、上限172.5万円。A-2(評点1.0以上にする工事):経費の5分の4、上限115万円(概ね1年以上使用されていない物件は100%・上限140万円)。B(評点0.7以上に向上):経費の5分の4、上限100万円(空き家等は100%・上限125万円)
- 申し込み
- 工事着手前に交付申請書と要項別表第1の図書を建築指導課窓口に提出
- 受付期間
- 令和8(2026)年4月7日(火曜日)から令和9(2027)年1月15日(金曜日)まで
期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「耐震改修Aー1(補助額:上限172.5万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-01)
木造住宅耐震改修等補助金交付事業(簡易耐震改修)
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- 対象
- 所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(平成30年の大阪府北部地震による罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受けている場合も対象)で、建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの。屋根の葺き替え・壁の補強・床の補強・基礎の改修等の簡易耐震改修工事
- 内容
- 簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4(ただし、40万円を上限)
- 申し込み
- 工事着手前に交付申請書を建築指導課窓口に提出
- 受付期間
- 令和8(2026)年4月7日(火曜日)から令和9(2027)年1月15日(金曜日)まで
期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「簡易耐震改修・・・簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4(ただし、40万円を上限とする。)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-01)
木造住宅耐震改修等補助金交付事業(耐震シェルター設置)
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- 対象
- 所有者または居住者。昭和56年5月31日以前に着工された宇治市が定めた区域の木造住宅
- 内容
- 耐震シェルター設置補助制度に示す耐震シェルターを設置する工事。経費の額の4分の3(ただし、30万円を上限)
- 申し込み
- 工事着手前に交付申請書を建築指導課窓口に提出
- 受付期間
- 令和8(2026)年4月7日(火曜日)から令和9(2027)年1月15日(金曜日)まで
期限 2027年1月15日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「耐震シェルター設置(補助額:上限30万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。