京田辺市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-16に京田辺市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断士派遣事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人。市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（平成30年6月18日以降の京都府知事が定める地震で罹災証明書が交付された住宅は建築時期を問わない）、延べ面積の2分の1以上が住宅、自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点数が10点未満、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統木造工法（丸太組構法・プレハブ工法等は対象外）
- 内容
- 耐震診断士を派遣し、評点の説明・改修計画・概算工事費を提案。1戸あたり3,000円（建物調査当日に自己負担金として耐震診断士へ支払う）
- 申し込み
- 申込書・自己診断結果書・建築年がわかる書類・平面図等を開発指導課へ
- 受付期間
- 令和8年4月1日から令和8年12月10日まで（予算額に達した場合、受付を終了）
期限 2026年12月10日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「1戸あたり3,000円（建物調査当日、自己負担金として耐震診断士へお支払いください。）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）
木造住宅耐震改修等補助事業（本格改修・簡易改修）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人。市内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの（簡易改修は府知事が定める地震の罹災証明書がある住宅も可）、延べ面積の2分の1以上が住宅、固定資産税の滞納がないもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの
- 内容
- 本格改修（評点1.0以上）：耐震改修工事等に要した費用の額（上限115万円）。本格改修（評点0.7以上1.0未満）：上限100万円または費用の5分の4のいずれか小さい方。簡易改修：上限40万円または費用の5分の4のいずれか小さい方
- 申し込み
- 交付申請書・耐震補強計画書・見積書・耐震診断結果報告書等を開発指導課へ
- 受付期間
- 令和8年4月1日から令和8年12月10日まで（予算額に達した場合、受付を終了）
期限 2026年12月10日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「または耐震改修工事等に要した費用の額（上限115万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）
木造住宅耐震改修等補助事業（耐震シェルター設置）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人。市内の昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住宅、固定資産税の滞納がないもの
- 内容
- 京都府知事が認める耐震シェルターを設置する工事。上限35万円または設置に要した費用の4分の3のいずれか小さい方の額
- 申し込み
- 交付申請書・耐震シェルター設置計画書・見積書等を開発指導課へ
- 受付期間
- 令和8年4月1日から令和8年12月10日まで（予算額に達した場合、受付を終了）
期限 2026年12月10日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「または耐震シェルター設置に要した費用の4分の3（75%）のいずれか小さい方の額」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 京都府の制度について
京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
京田辺市自主防災組織設置補助金
京田辺市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 区・自治会等において設置される自主防災組織（設置に当たって）
- 内容
- 電池メガホン・携帯用無線機・消火器・消火器格納箱・ヘルメット・強力ライト・救急セット等の資機材の整備に要する経費。補助金の限度額は28万5千円
- 申し込み
- 交付申請書と補助対象資機材の見積書等を市長に提出
ページの記載:「補助金の限度額は、28万5千円とする。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。