井手町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-16に井手町の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修・簡易改修・耐震シェルター)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されている木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され現に完成しているもの。耐震改修は耐震診断の結果評点1.0未満を1.0以上に向上させるもの。町税等の滞納がない者
- 内容
- 要綱(令和8年要綱第14号で令和8年度分から適用)では、耐震改修に要する費用の額の19/20(115万円を超える場合は115万円)、簡易耐震改修は4/5(40万円)、耐震シェルター設置は3/4(30万円)。町のページは耐震改修を「4/5で100万円を限度」と古い額のまま
- 申し込み
- 建設課に申請書を提出
案内の資料の記載:「当該額が115万円を超える場合は115万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
木造住宅耐震診断士派遣
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されている木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され現に完成しているもの、自己診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点が9点以下であるもの
- 内容
- 耐震診断士を派遣(必要な経費 3000円(診断一戸あたりの自己負担))
- 申し込み
- 建設課に申込書と着工時期が分かる書類を提出
ページの記載:「3000円(診断一戸あたりの自己負担)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 京都府の制度について
京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。