木津川市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-16に木津川市の公式サイトで見つけた制度は4件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件）。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
感震ブレーカー
防災用品購入費補助事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 申請時に市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が市税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。令和8年4月1日から令和8年12月18日の間に購入したもの
- 内容
- 対象物品（簡易トイレ・携帯トイレ、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円
- 申し込み
- 申請書兼請求書にレシート・領収書等、現物の写真またはカタログ等の写し、振込先口座の写しを添えて危機管理課窓口に持参か郵送。Web申し込みフォームも可。1世帯1回
- 受付期間
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年12月18日（金曜日）（上限に達し次第、早期に終了する場合があります）
期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「補助上限金額 5,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-14）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。
家具の転倒防止
防災用品購入費補助事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 申請時に市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が市税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。令和8年4月1日から令和8年12月18日の間に購入したもの
- 内容
- 対象物品（簡易トイレ・携帯トイレ、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円
- 申し込み
- 申請書兼請求書にレシート・領収書等、現物の写真またはカタログ等の写し、振込先口座の写しを添えて危機管理課窓口に持参か郵送。Web申し込みフォームも可。1世帯1回
- 受付期間
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年12月18日（金曜日）（上限に達し次第、早期に終了する場合があります）
期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「補助上限金額 5,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-14）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 防災用品
防災用品購入費補助事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 申請時に市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主。世帯の全ての者が市税を滞納していないこと。過去に本補助金または他の地方公共団体による同種の補助金（家庭用防災用品の購入または設置に係るもの）の交付を受けていないこと。令和8年4月1日から令和8年12月18日の間に購入したもの
- 内容
- 対象物品（簡易トイレ・携帯トイレ、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー）の支払った合計金額（税込み）の2分の1。補助上限金額 5,000円
- 申し込み
- 申請書兼請求書にレシート・領収書等、現物の写真またはカタログ等の写し、振込先口座の写しを添えて危機管理課窓口に持参か郵送。Web申し込みフォームも可。1世帯1回
- 受付期間
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年12月18日（金曜日）（上限に達し次第、早期に終了する場合があります）
期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「簡易トイレ、携帯トイレ」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-14）
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
電源（医療機器を使う人）
日常生活用具の購入費助成（自家発電機又はポータブル蓄電池）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 身体障害3級以上又は難病患者。人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器の使用が常時必要と確認できる医師の意見書の提出を要する
- 内容
- 基準額150,000円（耐用年数6年）×世帯の所得区分による助成率（世帯全員が非課税は100%、それ以外は90%、市町村民税所得割額46万円以上の方がいる世帯は対象外）。購入前に手続きが必要
- 申し込み
- 購入前に社会福祉課へ申請。助成金は市から購入事業者に直接支払う
案内の資料の記載:「人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器の使用が常時必要と」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-17）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。木津川市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、京都府のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修等事業費補助（耐震改修A・耐震改修B・耐震シェルター・簡易耐震改修）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されているもの（在来軸組構法、枠組壁工法等。特殊な工法は対象外）。簡易耐震改修は平成30年大阪北部地震の罹災証明書がある住宅も対象。市税等を滞納していないこと、耐震設計や補強工事の契約締結前であること、違法建築物でないこと
- 内容
- 耐震改修A（評点1.0以上に向上）：工事などに要した費用の約93%、上限136.2万円。耐震改修B（評点0.7以上1.0未満）：80%、上限100万円。耐震シェルター：75%、上限30万円（令和8年度の募集は締め切り）。簡易耐震改修：80%、上限40万円。募集件数 A・B合わせて3戸、簡易1戸
- 申し込み
- 都市計画課窓口に交付申請書等を提出。代理受領制度あり
- 受付期間
- 令和8年5月11日から令和8年11月30日まで（耐震シェルターは令和8年度の募集を締め切り）
期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「上限136.2万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-06）
木造住宅耐震診断士派遣事業
令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了
- 対象
- 延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅のうち、昭和56年5月31日に存していた建築物または工事中であった住宅、または平成30年大阪北部地震の罹災証明書により証明された住宅
- 内容
- 京都府に登録している木造住宅耐震診断士を市が派遣し耐震診断を行う。申込者による一部費用負担（3,000円）あり
- 申し込み
- 都市計画課窓口に申込書類を提出
ページの記載:「申込者による一部費用負担（3,000円）があります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-06）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 京都府の制度について
京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。