京都市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-16に京都市の公式サイトで見つけた制度は6件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
感震ブレーカー
「まちの匠・ぷらす」感震ブレーカーの設置補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法）または京町家（昭和25年（1950年）11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法）の一戸建て住宅または長屋。京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者が施工
- 対象の種類
- 分電盤タイプ
- 内容
- 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置。最大7万円または5万円（密集市街地は最大7万円、それ以外の区域は最大5万円）
- 申し込み
- 京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送（書留、レターパック等）
- 受付期間
- 令和8年（2026年）4月14日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）
ページの記載:「※ 密集市街地は最大7万円、それ以外の区域は最大5万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。
電源（医療機器を使う人）
京都市在宅人工呼吸器使用者等非常用電源装置購入支援事業補助金
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 在宅で常時人工呼吸器を使用する難病患者や医療的ケアを要する児童等（18歳以上は、世帯の最多所得者の所得割額が46万円以上の場合は対象外）
- 内容
- 正弦波インバーター発電機（定格出力850VA以上）、ポータブル電源（300W以上）、DC／ACインバーター（定格出力300W以上）。補助率は市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯10分の10、市民税課税世帯10分の9。補助上限額8万円
- 申し込み
- 郵送又はオンライン申請（補助金交付決定日以降に購入）
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月28日（日曜日）消印有効
期限 2027年2月28日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯 10分の10」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-03-16）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。京都市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、京都府のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
京町家及び木造住宅の耐震診断士派遣事業（木造住宅・京町家の耐震診断士派遣）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法）または京町家（昭和25年（1950年）11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法）の一戸建て住宅・長屋（居住部分が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む）
- 内容
- 京都市が登録する耐震診断士を派遣し耐震診断を実施（無料）。木造住宅は補強計画案・工事費の概算見積りも渡す。京町家の基本計画作成は自己負担2万円
- 申し込み
- インターネット申込み、またはチラシ裏面の申込書を京安心すまいセンターへ郵送・FAX・持参
- 受付期間
- 2026年4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）
ページの記載:「京都市内にある木造住宅（昭和56年以前に着工）を対象に、京都市が登録する耐震診断士を派遣し」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-13）
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（本格改修）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法）または京町家（昭和25年11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法）の一戸建て住宅・長屋。現状の耐震診断で構造評点1.0未満と診断されたもの。防火・準防火地域では防火改修との組合せが必須
- 内容
- 補助対象費用の4/5又は補助限度額のいずれか少ない額。構造評点1.0以上にする工事：京町家300万円・木造住宅200万円、0.7以上1.0未満：150万円・100万円、従前より向上する工事：100万円・80万円。耐震改修設計の費用を含められる。同一の袋路に接する2棟以上の京町家を同時に改修する場合は1棟あたり50万円を上乗せ（要件あり）
- 申し込み
- 京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送（書留、レターパック等）。代理受領制度あり
- 受付期間
- 令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）
ページの記載:「京町家 最大300万円 (従前制度比 2.5倍)」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（簡易耐震改修）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 建築物の所有者または居住者（予定を含む）。京都市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）または京町家（昭和25年11月22日以前に着工）の一戸建て住宅・長屋。耐震診断なしでも実施可
- 内容
- 屋根の軽量化・床組の強化・土壁の修繕・金物の設置・劣化修繕などの簡易改修。補助対象費用の4/5又は補助限度額のいずれか少ない額。京町家 最大60万円、木造住宅 最大40万円
- 申し込み
- 京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送
- 受付期間
- 令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）
ページの記載:「簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施！」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（耐震シェルター等の設置）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 京都市内の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）または京町家（昭和25年11月22日以前に着工）の所有者または居住者。居住者が日常の大部分を過ごす居住空間に、指定の耐震シェルター（京都府の要綱で定められたもの）または性能が評価された防災ベッドを設置する工事
- 内容
- 補助対象費用の4/5又は補助限度額のいずれか少ない額。耐震シェルターの設置 40万円、防災ベッドの設置 40万円
- 申し込み
- 京安心すまいセンターへ必要書類を持参または郵送
- 受付期間
- 令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（予算がなくなり次第受付を終了）
案内の資料の記載:「居住者が日常の大部分を過ごす居住空間に、①〜⑧の耐震シェルターを設置する工事が」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-01）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 京都府の制度について
京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
北部等山間地域自主防災組織消火活動器材整備助成金
京都市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 簡易水道が設置された北部等山間地域の自主防災組織（要綱の別表に掲げるもの）
- 内容
- 消火用ホース・管そう・可変ノズル・消火栓キー・収納庫等の新設又は更新の購入費。一箇所ごとの整備に要する経費の2分の1以内で、50,000円を限度
- 申し込み
- 整備完了予定日の16日前までに、管轄の消防署長を経由して交付申請書を提出
ページの記載:「消火活動器材の整備に要する経費の2分の1以内で、50，000円を限度とする。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2022-01-20）
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。