舞鶴市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に舞鶴市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に舞鶴市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に舞鶴市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に舞鶴市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

舞鶴市障害者日常生活用具給付事業(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)

対象
身体障害者又は難病患者等で、医師の診断により人工呼吸器の装着が常時必要と認められるもの
内容
人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー(介助者が容易に使用し得るもの)。基準額100,000円、耐用年数6年。対象者1人につき自家発電機又は外部バッテリーのいずれか
申し込み
障害福祉の担当課へ申請(業者の見積書等を添付)

ページの記載:「人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリーの給付は、対象者1人につき自家発電機又は外部バッテリーのいずれかとする。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。舞鶴市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断士派遣

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者又は居住者。市内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(一戸建て住宅・長屋住宅などで、各住戸の延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの)
内容
京都府の木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断の費用の一部を助成。1戸につき3,000円を耐震診断士に支払う
申し込み
住宅課に相談のうえ申込書・自己診断書等を提出
受付期間
令和8年5月7日(木)~ 令和8年5月29日(金)(募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り4戸)

ページの記載:「その際、1戸につき3,000円を耐震診断士にお支払いください」

耐震改修助成(本格改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者又は居住者で市税を滞納していない方。市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅として使用)で、30戸/ha以上の住宅が建築されている区域又は昭和56年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落に建築されているもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断され、評点を1.0以上に向上させる工事
内容
115万円を限度に、工事費の5分の4(簡易耐震改修で助成を受けている場合はその額を差し引いた額が限度)
申し込み
着工前に市役所住宅課の窓口へ申請書類を提出。申込んだ年度の2月末までに工事完了
受付期間
令和8年5月7日(木)~ 令和8年5月29日(金)(募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り2戸)

ページの記載:「115万円を限度に、工事費の5分の4」

耐震改修助成(簡易改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者又は居住者で市税を滞納していない方。市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、30戸/ha以上の区域又は昭和56年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落にあるもの。建築士の耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅に、市内に本社・本店を有する事業者と契約して行う簡易な改修。これまでに耐震改修で助成を受けている場合は対象外
内容
40万円を限度に、工事費の5分の4
申し込み
着工前に市役所住宅課の窓口へ申請書類を提出。申込んだ年度の2月末までに工事完了
受付期間
令和8年5月7日(木)~ 令和8年5月29日(金)(募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り3戸)

ページの記載:「40万円を限度に、工事費の5分の4」

耐震改修助成(耐震シェルター設置)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者又は居住者で市税を滞納していない方。市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、30戸/ha以上の区域又は昭和56年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落にあるもの。これまでに耐震改修又は簡易耐震改修で助成を受けている場合は対象外
内容
木造住宅の建物内に対象となる耐震シェルターを設置する工事。30万円を限度に、工事費の4分の3
申し込み
着工前に市役所住宅課の窓口へ申請書類を提出。申込んだ年度の2月末までに工事完了
受付期間
令和8年5月7日(木)~ 令和8年5月29日(金)(募集戸数に達しなかったため6月以降も引き続き先着順で受付、残り1戸)

ページの記載:「30万円を限度に、工事費の4分の3」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。