福知山市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に福知山市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に福知山市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に福知山市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に福知山市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に福知山市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。福知山市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

福知山市木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の所有者または居住者。木造住宅で、住戸の半分以上の床面積が住宅として使用(二階建以下)、昭和56(1981)年5月31日以前に着工、在来軸組工法・枠組壁工法、簡易耐震診断を用いた自己診断の結果、評点の合計が9点以下
内容
木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担金として定額3,000円(戸当たり)。募集戸数12戸
申し込み
申込書と簡易耐震診断書等を建築住宅課の窓口へ提出(電話での受付はしない)
受付期間
令和8年7月1日(水曜日)~令和8年11月30日(月曜日)(先着順、募集戸数に達し次第受付終了。7月1日に募集戸数を超えた場合は同日申込者で抽選し7月2日以降は受付終了)

ページの記載:「自己負担金として定額3,000円(戸当たり)」

福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金(本格改修・簡易改修)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
住宅の居住者で、本市に納付すべき市税等を滞納していない人。昭和56(1981)年5月31日以前に着工した二階建以下の在来軸組工法・枠組壁工法の木造住宅。本格改修は評点1.0未満を1.0以上にする改修、簡易改修は評点1.0未満で耐震性が確実に向上する改修で京都府の規定に該当するもの
内容
耐震改修設計及び工事に要した費用を合計した額の5分の4以内で、本格改修115万円、簡易改修40万円を上限(要綱では多雪区域の耐震改修は140万円)。募集戸数は本格改修1戸・簡易改修2戸
申し込み
工事契約の前に交付申請書等を建築住宅課の窓口へ提出。代理受領制度あり
受付期間
令和8年7月1日(水曜日)~令和8年11月30日(月曜日)(先着順、募集戸数に達し次第受付終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「本格改修: 上限115 万円 ※ 耐震改修設計及び工事に要した費用を合計した額の5分の4 以内」

福知山市木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震シェルター設置)

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者、購入予定者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住するもの(耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く)。市税等を完納していること
内容
耐震シェルター設置の実施に要する又は要した費用の4分の3の額、上限30万円
申し込み
耐震シェルター設置の契約締結前に交付申請書を市長に提出

ページの記載:「耐震シェルター設置の実施に要する又は要した費用の4分の3の額」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

福知山市地域防災力向上補助金(資機材整備事業)

福知山市

対象
自主防災組織
内容
初期消火・水防・避難誘導・救出救助・救護・情報収集伝達など災害時に必要となる資機材等の整備(備品購入費・消耗品費・リース料等)。補助上限額または補助対象経費の3分の1のいずれか低い金額。上限は単一の自治会で構成される組織20,000円、複数の自治会で構成される組織は20,000円×構成する自治会の数
申し込み
事前に相談し、購入・支払いの後、事業終了後にオンラインまたは書面で申請

ページの記載:「補助上限額または補助対象経費の3分の1(千円未満は切り捨て)のいずれか低い金額を補助額とする。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。