宮津市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に宮津市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に宮津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に宮津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に宮津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

2026-10-16に宮津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。宮津市の環境の担当のページで確かめられます。

令和8年度

ページの記載:「木造住宅耐震診断（無料）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-20）

令和8年度

対象: 市税を滞納していない者。昭和56年5月31日以前に着工され現に完成し、延べ床面積の2分の1以上が住宅の木造住宅で、建築士の耐震診断の評点が1.0未満のもの。改修後の評点が1.0以上となるよう建築士が耐震補強計画をし、宮津市内に本店を有する建築業者が耐震改修を実施するもの。令和9年3月31日までに工事完了
内容: 補助率5分の4、補助金額最大140万円
申し込み: 工事着手前（契約前）に交付申請書を市建築住宅係へ（先着順）
受付期間: 受付開始：令和8年5月8日（金曜日）から

ページの記載:「木造住宅［本格］耐震改修補助金（補助額最大140万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-20）

令和8年度

対象: 市税を滞納していない者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、建築士の耐震診断の評点が1.0未満のもの。屋根の軽量化など京都府知事が定める簡易な改修の方法で耐震性を向上させ、宮津市内に本店を有する建築業者が実施するもの。令和9年3月31日までに工事完了
内容: 補助率5分の4、補助金額最大40万円
申し込み: 工事着手前（契約前）に交付申請書を市建築住宅係へ（先着順）
受付期間: 受付開始：令和8年5月8日（金曜日）から

ページの記載:「木造住宅［簡易］耐震改修補助金（補助額最大40万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-20）

ページの記載:「補助対象経費のうち、耐震シェルター設置に要する経費に4分の3を乗じて得た額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います（耐震診断士の派遣も市町村が行います）。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。