京丹後市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に京丹後市の公式サイトで見つけた制度は5件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に京丹後市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に京丹後市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に京丹後市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

京丹後市障害者日常生活用具給付事業(人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー)

対象
身体障害者又は難病患者等で、医師の診断により人工呼吸器等の電源を必要とする医療器機の使用が常時必要と認められるもの
内容
人工呼吸器用自家発電機又は外部バッテリー(障害児者、介助者が容易に使用し得るもの)。基準額100,000円、耐用年数5年
申し込み
障害者福祉の担当課へ申請

ページの記載:「医師の診断により人工呼吸器等の電源を必要とする医療器機の使用が常時必要と認められるもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。京丹後市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

京丹後市木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度

対象
京丹後市に住所を有する者で対象住宅の所有者もしくは居住者。京丹後市内の木造住宅(2階建て以下)で、昭和56(1981)年5月31日までに着工された一戸建住宅、併用住宅は2分の1以上が住宅、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法(丸太組工法・プレハブ工法は対象外)、「誰でもできるわが家の耐震診断」の自己診断結果が9点以下のもの(過去に派遣制度を利用した建物は対象外)
内容
府に登録された木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担金として定額3,000円(1棟あたり)。募集件数10件
申し込み
申込書・自己診断結果書・住民票・建築年月が分かる書類等を都市計画・建築住宅課へ
受付期間
初回募集:令和8年5月11日~

ページの記載:「自己負担金として定額3,000円(1棟あたり)」

京丹後市木造住宅簡易耐震改修助成制度

令和8年度

対象
京丹後市に住所を有する者・居住予定者・市内に本店を有する法人で、対象住宅の所有者または居住者(市税などを滞納していない者)。京丹後市内の木造住宅(2階建て以下)で昭和56(1981)年5月31日までに着工、耐震診断の評点1.0未満(過去に耐震改修助成を受けた建物は対象外)。別紙の工事種別に該当し、市内(本店)の建築業者が施工するもの
内容
耐震補強にかかる経費(設計費用含む)に要した費用の5分の4の額(40万円を限度)。募集棟数4件(予定)
申し込み
交付申請書・耐震診断結果通知書・耐震改修計画書・見積書等を都市計画・建築住宅課へ
受付期間
令和8年5月11日~

ページの記載:「(その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする)」

京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震シェルター設置)

対象
対象住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を実施したものを除く)の所有者又は居住者
内容
府要綱に規定する構造耐力を有する耐震シェルターの設置。補助対象経費の4分の3以内の額(30万円を限度)
申し込み
市長に交付申請

ページの記載:「補助対象経費の4分の3以内の額(当該額が30万円を超えるときは30万円)」

京丹後市木造住宅耐震改修助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
京丹後市に住所を有する者・居住予定者・市内に本店を有する法人で、対象住宅の所有者または居住者(市税などを滞納していない者)。京丹後市内の木造住宅(2階建て以下)で昭和56(1981)年5月31日までに着工、一戸建・長屋・共同住宅、耐震診断の評点1.0未満。建築士が評点0.7以上への向上を確認し、市内(本店)の建築業者が施工するもの
内容
改修後の評点1.0以上:耐震補強にかかる経費(設計費用含む)に要した費用(140万円を限度)。0.7以上1.0未満:費用の5分の4以内(120万円を限度)。募集棟数4件(予定)
申し込み
交付申請書・耐震診断結果通知書・耐震改修計画書・見積書等を都市計画・建築住宅課へ
受付期間
令和8年5月11日~(今年度の募集は終了)

ページの記載:「※今年度の募集は終了しました」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

京丹後市自主防災組織補助金(防災資機材購入事業)

京丹後市

対象
地域住民が自主的な防災活動を行うために設立した自主防災組織
内容
情報伝達用・消火用・救助用・救護用(簡易トイレ・毛布等)・避難用(発電機・投光器等)・給食給水用・避難所運営用(段ボールベッド等)の資機材の購入。補助対象経費の2分の1の額、一の年度において8万円を上限
申し込み
交付要綱に基づき市へ申請

ページの記載:「補助対象経費の2分の1の額。ただし、一の年度において8万円を上限とします。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。