与謝野町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に与謝野町の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に与謝野町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に与謝野町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に与謝野町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に与謝野町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。与謝野町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

令和8年度木造住宅耐震改修工事補助制度(耐震改修・簡易な耐震改修・耐震シェルター設置)

令和8年度

対象
耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用)。町税の滞納のない者
内容
耐震改修(改修の結果1.0以上):最高140万円。改修の結果0.7以上1.0未満:最高120万円(設計・工事に要する費用の4/5)。簡易な耐震改修:最高40万円(4/5)。耐震シェルター設置:最高30万円(3/4)
申し込み
建設課に申請
受付期間
4月1日より先着順

ページの記載:「※最高140万円補助」

耐震診断士派遣制度

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
内容
京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断などを実施。診断費用55,000円のうち、52,000円を補助(負担額3,000円)
申し込み
建設課に申込(4月1日より先着順)
受付期間
4月1日より先着順

ページの記載:「【補助金額】診断費用55,000円のうち、52,000円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

与謝野町自主防災組織活動奨励金交付及び装備品支給要綱(装備品の支給)

与謝野町

対象
自主防災組織を有する自治会
内容
自主防災組織からヘルメット、雨合羽等で町長が別に定める装備品の支給の申出があったときは、予算の範囲内で支給。別に訓練・資機材の点検・研修会に対する奨励金あり
申し込み
自主防災組織が町長に申出

ページの記載:「ヘルメット、雨合羽等で町長が別に定める装備品の支給の申出があったときは」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。