綾部市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に綾部市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に綾部市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、京都府のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に綾部市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、京都府のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防災ラジオの無償貸与

確かめたページでは受付中

対象
市内に住所を有する者で、土砂災害特別警戒区域に居住する世帯、又は土砂災害警戒区域・洪水浸水想定区域に居住する避難行動要支援者(あんしんカード登録者)が属する世帯
内容
緊急時に自動で電源が入る防災ラジオ(FMいかる)を無償で貸与。原則1世帯ごとに1台まで
申し込み
貸与申請書を市役所防災・危機管理課の窓口に提出
受付期間
随時受付しています。

ページの記載:「お貸しできる防災ラジオは、原則、1世帯ごとに1台までです。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、京都府のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(自家発電機又は外部バッテリー)

対象
身体障害者又は難病患者等で、医師の診断により人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器の使用が常時必要と認められる障害児者
内容
自家発電機又は外部バッテリー。単価100,000円、耐用年数5年
申し込み
障害者支援課へ申請

案内の資料の記載:「身体障害者又は難病患者等で、医師の診断により」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。綾部市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、京都府のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

【令和8年度】木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度

対象
住宅の所有者と居住者。綾部市内の木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用(一戸建て住宅・長屋住宅など)、昭和56(1981)年5月31日以前に着工し完成しているもの、簡易耐震診断を用いた自己診断の結果、倒壊などの危険性が高いもの
内容
京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された建築士を派遣。自己負担は3,000円
申し込み
申込書・簡易耐震診断結果書・建築年月が分かる書類を都市建築課へ(受付枠に限りがあり事前に問い合わせ)

ページの記載:「自己負担は3,000円です。」

【令和8年度】綾部市木造住宅本格耐震改修事業

令和8年度

対象
市税に滞納がないこと。綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用、昭和56年(1981)年5月31日以前に着工し完成しているもの(工事着手後の申請は不可、事前に耐震診断が必要)
内容
改修後の評点が1.0以上:耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4(上限115万円、多雪区域は上限140万円)。0.7以上1.0未満:5分の4(上限100万円、多雪区域は上限120万円)
申し込み
着工前に事業計画書・交付申請書等を都市建築課へ(受付枠に限りあり)

ページの記載:「耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4(上限115万円、多雪区域は上限140万円)」

【令和8年度】綾部市木造住宅簡易耐震改修事業

令和8年度

対象
市税に滞納がないこと。綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用、昭和56(1981)年5月31日以前に着工し完成しているもの。屋根の軽量化、壁・床・基礎の補強等の簡易な改修(単なる劣化改善は対象外、市内業者の施工に限る、年度内に工事完了)
内容
耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4(上限40万円)
申し込み
着工前に事業計画書・交付申請書等を都市建築課へ(受付枠に限りあり)

ページの記載:「耐震改修設計費と耐震改修工事費を合わせた金額の5分の4(上限40万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、京都府のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

京都府の制度について

京都府の木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が市町村に出す間接補助です。耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置などの費用の一部を住宅のある市町村が補助し、金額・事業の要件は市町村によって違います(耐震診断士の派遣も市町村が行います)。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織育成事業費補助金

綾部市

対象
自主防災組織として活動を開始した、又は現に活動を行っている組織
内容
防災資機材(拡声器・ラジオ・消火器・救命胴衣・担架・カセットコンロ・給水タンク等)の購入費や訓練・活動経費。初回は対象経費の3/4以内で上限80,000円、2回目以降は1/2以内で上限30,000円(前回交付から3年度以上経過が必要)
申し込み
申請し交付決定後に資機材購入・活動実施、実績報告書を提出

ページの記載:「対象経費が120,000円以上の場合、80,000円の補助がでます。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。