茨城県の防災の補助・助成

44市町村のうち43で、住民が申し込める防災の補助・助成・無料配布が見つかりました(今年度の受付が終わったものも含みます)。種類ごとに、受付が終わっていない制度のある市町村の数は次のとおりです。

種類ごとの、制度がある市町村の数(44市町村中)
確認日の時点で受付が終わっていない(または受付の状況がページに無い)制度がある市町村の数です。薄い帯の長さが茨城県の44市町村にあたります。種類の名前を押すと、その種類の市町村の一覧に進みます。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

市町村ごとの一覧

金額は、その種類の制度の上限額のうちいちばん大きいもの。「無料」は器具の配布や取り付け、「あり」は上限額が決まっていない補助やあっせん(割引販売)です。市町村の名前を押すと、制度ごとの対象・内容・申し込み方が出ます。

市町村 感震ブレーカー 家具の固定 防災用品 電源 耐震
水戸市 5万円--10万円115万円
日立市 ---12万円115万円
土浦市 ----終了
古河市 ----115万円
石岡市 ----50万円
結城市 ---10万円終了
龍ケ崎市 5万円--あり115万円
下妻市 ---10万円終了
常総市 5万円--10万円終了
常陸太田市 ---10万円あり
高萩市 あり-30万円-あり
北茨城市 ----40万円
笠間市 5万円--10万円終了
取手市 ---10万円終了
牛久市 ---10万円あり
つくば市 ----終了
ひたちなか市 ---10万円終了
鹿嶋市 ---10万円100万円
潮来市 ---10万円115万円
守谷市 ---10万円-
常陸大宮市 ----115万円
那珂市 あり---終了
筑西市 ---10万円無料
坂東市 ----115万円
稲敷市 ---10万円終了
かすみがうら市 ----終了
桜川市 ---10万円終了
神栖市 ---10万円終了
行方市 8万円---30万円
鉾田市 5万円---3万円
つくばみらい市 ---10万円115万円
小美玉市 ----終了
茨城町 ----あり
大洗町 ----終了
城里町 ----115万円
東海村 ---10万円終了
大子町 5万円---終了
美浦村 ----115万円
阿見町 ---10万円終了
河内町 ----無料
八千代町 ----30万円
五霞町 -----
境町 ----終了
利根町 ----終了

「終了」は、今年度の受付が確認日までに締め切られていたもの。「-」は、当サイトが探した範囲で見つからなかったもの。

感震ブレーカーの補助がある市町村

大きな揺れを感じると電気を止める器具。地震のあとの電気による火災を防ぐ。9市町村:

茨城県の感震ブレーカーの補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止の補助

家具を固定する器具の購入費の補助や、取り付け。確認日の時点で受付中の市町村は見つかりませんでした。

ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品の補助がある市町村

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。1市町村:

茨城県の防災用品の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)の補助がある市町村

家庭用蓄電池・発電機などの購入費の補助や給付。市区町村の制度の多くは、人工呼吸器など医療機器を在宅で使う人が対象。21市町村:

茨城県の電源(蓄電池・発電機)の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

市町村には、省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助もあります(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)。防災のための補助ではないので、ここには載せていません。各市町村の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修の補助がある市町村

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。22市町村:

茨城県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助(対象・内容・申し込み方まで)/ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

茨城県の制度について

茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。

茨城県のほかの調べもの