阿見町の防災の補助・助成
当サイトが2026-11-02に阿見町の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(発動発電機)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害のある身体障害者のうち、1日につき1回以上、人工呼吸器、電気式たん吸引機等を使用装着している者(3級以上)。町内に住所を有する在宅の障害者等。本人及び配偶者のうち市町村民税所得割の課税額が46万円以上の人がいる場合は対象外
- 内容
- 発動発電機の給付(基準額100,000円)。利用者負担は基準額の1割(非課税世帯、生活保護世帯は無料)で、基準額を超えた分は自己負担
- 申し込み
- 購入前に申請が必要。窓口は社会福祉課
ページの記載:「呼吸器機能障害のある身体障害者のうち、1日につき1回以上、人工呼吸器、電気式たん吸引機等を使用装着している者」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2015-03-26)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。阿見町の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、茨城県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震補強事業
令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造住宅(2階以下の戸建住宅、延べ床面積30平方メートル以上)で、精密診断の上部構造評点が1.0未満、改修後に1.0以上となるもの。所有者で自己の居住の用に供し、税金等を滞納していないこと
- 内容
- 耐震補強設計に基づく耐震改修工事に対する補助。改修工事の5分の4の額または限度額100万円(補助金は耐震改修工事のみ)
- 申し込み
- 耐震改修設計の後、工事契約の前に交付申請書を提出。予定件数1件で、達し次第終了
- 受付期間
- 令和8年6月1日から令和8年10月30日まで(土・日・祝日を除く)
ページの記載:「改修工事の5分の4の額または限度額100万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-05-07)
木造住宅耐震診断士派遣事業
令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造住宅(2階以下の戸建住宅、延べ床面積30平方メートル以上)。所有者で自己の居住の用に供し、税金等を滞納していない方。町の派遣事業で耐震診断を受けていないこと
- 内容
- 耐震診断士を派遣して耐震診断を行い、耐震補強の必要性の有無を判定(調査費用は無料診断)
- 申し込み
- 阿見町木造住宅耐震診断申込書を提出。予定件数10件で、達し次第終了
- 受付期間
- 令和8年6月1日から令和8年10月30日まで(土・日・祝日を除く、募集期間を延長)
ページの記載:「無料診断」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-05-07)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 茨城県の制度について
茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。