美浦村の防災の補助・助成
当サイトが2026-11-02に美浦村の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修設計・工事補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 美浦村にある昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(在来工法・枠組壁工法)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを、改修で1.0以上にするもの。所有者が村税等に滞納がないこと
- 内容
- 総合支援メニュー(耐震改修設計と耐震改修工事の一括補助)として、耐震改修工事費の5分の4以内の額(上限115万円)
- 申し込み
- 工事着工前に交付申請書などを都市建設課へ提出。募集戸数は1戸
- 受付期間
- 11月30日まで(予算額に到達した時点で期限内でも終了)
ページの記載:「耐震改修工事費の5分の4以内の額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-05-19)
木造住宅耐震診断士派遣
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 村内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上の店舗等併用住宅も可)で延べ床面積30平方メートル以上のもの。所有者で、税金等の滞納がないこと
- 内容
- 木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断(診断の費用は無料)。診断件数は2戸以内
- 申し込み
- 申請書と承諾書を添えて役場都市建設課へ提出
- 受付期間
- 6月1日から11月30日まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
ページの記載:「《耐震診断の費用》 無料」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-07-07)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 茨城県の制度について
茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。