茨城県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震改修費用の補助（耐震改修設計・工事）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

水戸市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手され、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。所有者で市税を滞納していない方

内容

設計は設計費の2分の1（上限10万円）、工事は工事費の23％（上限50万円）、設計と工事を一体で行う場合は工事費の5分の4（上限115万円）

申し込み

申請書と関係書類を水戸市役所建築指導課へ直接提出（先着順）

受付期間

令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたもの。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-09-01）

日立市木造住宅耐震化支援事業助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造戸建住宅（階数2以下）で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるもの

内容

耐震診断は16分の15（限度額30,000円）、耐震改修計画は3分の1（限度額100,000円）、耐震改修工事は3分の1（限度額300,000円）、計画と工事の一括助成は工事費の5分の4（限度額1,150,000円）、耐震シェルター（ベッドタイプ含む）設置は費用の5分の4（限度額500,000円）

申し込み

業者との契約前に申請（契約後の申請は不可）。手続きの流れは令和8年度版のPDFに掲載

受付期間

耐震診断は令和8年4月27日から令和9年1月29日まで。改修計画・改修工事・一括助成・耐震シェルターは令和8年4月27日から令和8年11月30日まで

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（階数が2以下）」

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木造住宅耐震改修補助金交付事業

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対象

市内に住所を有し自己用の一戸建て木造住宅を所有（予定を含む）する方で、一般診断の上部構造評点が1.0未満と判定され、改修後に1.0以上となる工事を行うもの。設計事業者は茨城県木造住宅耐震診断士が所属し市内に事業所があること

内容

補強設計・耐震建替え設計および耐震改修工事・耐震建替え工事に必要な経費の4/5に相当する額。限度額115万円

申し込み

申し込み期間は広報「お知らせページ」で周知。市で耐震診断を受けた人には案内を郵送

ページの記載:「耐震改修工事・耐震建替え工事に必要な経費の4/5に相当する額」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

市内の一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、階数2以下・延べ面積30平方メートル以上、在来軸組木造工法・伝統工法のもの。過去にこの事業の診断を受けておらず、市税を滞納していないこと

内容

茨城県木造住宅耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断（一般診断法による目視診断）

申し込み

申し込み期間は広報「お知らせページ」で周知

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの」

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木造住宅耐震改修補助金事業

令和8年度

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対象

石岡市の耐震診断士派遣事業で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する危険性が高い」と診断された、自分が居住する昭和56年5月31日以前の戸建て木造住宅で、市内の耐震診断士が行う耐震改修計画や市内の工務店等による耐震改修工事を行う方。市税の滞納がなく、住宅・店舗等リフォーム支援事業補助金を利用していない方

内容

補助対象経費の2分の1の金額（設計・工事合わせて上限50万円）。令和8年度より条件が緩和された

申し込み

着手前に建築住宅指導課へ申請。詳しくは木造住宅耐震改修補助金事業リーフレット・令和8年度交付要綱

ページの記載:「補助対象経費の2分の1の金額（設計・工事合わせて上限50万円）を助成します」

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耐震設計及び耐震改修工事補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

龍ケ崎市に所在し、所有者自らが住んでいる昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅（賃貸は対象外）で、耐震診断（精密診断）の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。市税等の滞納がないこと

内容

補助対象経費の5分の4以内（最大115万円）。耐震設計と耐震改修工事（建て替えを含む）を一体で実施する場合。交付決定前に着手したものは対象外

申し込み

市役所4階の都市計画課窓口で受付。申請書、住民票の謄本、登記事項証明書等、見積書の写しなどが必要

受付期間

令和8年6月1日（月）から令和8年11月27日（金）まで（予算額に到達した時点で終了）。令和9年2月末までに工事完了

期限 2026年11月27日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

案内の資料の記載:「補助対象経費の５分の４以内（最大１１５万円）」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に着工された戸建の木造住宅（地上2階以下・延べ30平方メートル以上、在来軸組構法または枠組壁工法）の所有者。所有者と世帯員に市税の滞納がないこと

内容

耐震診断士を派遣して耐震診断。派遣費用として1戸につき2,000円を負担

申し込み

木造住宅耐震診断申込書（様式第1号）を市長に提出

ページの記載:「1戸につき、2,000円を負担するものとする。」

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木造住宅の耐震診断（耐震診断士の派遣）

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対象

昭和56年以前に建築された住宅の所有者（対象住宅の細かい条件は市に確認）

内容

市の助成制度を使うと自己負担2000円で耐震診断を実施できる

申し込み

都市建設課（助成制度窓口）へ問い合わせ

ページの記載:「高萩市の助成制度を利用すると自己負担2000円で耐震診断が実施できます。」

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木造住宅の耐震改修・耐震建替えの補助

令和8年度

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対象

市内の木造住宅の所有者

内容

耐震改修費（補強設計費を含む）と耐震建替え費の一部を補助。金額・条件の記載なし

申し込み

都市建設課へ問い合わせ

案内の資料の記載:「木造住宅の耐震改修費(補強設計費含む)に対する一部補助を実施」

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木造住宅の耐震改修費補助（設計・工事）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て・店舗等併用住宅の所有者で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。自己の居住用であること。工事は市内に事務所または事業所を持つ事業者と契約すること。市税を滞納していないこと

内容

耐震改修設計は設計費の3分の1（上限10万円）、耐震改修工事は工事費の3分の1（上限40万円）

申し込み

木造住宅耐震化促進補助金交付申請書兼市税納付状況調査・確認同意書（様式第1号）、付近見取り図、耐震診断結果報告書の写しを提出

受付期間

令和8年6月19日から令和8年11月13日まで（設計1戸・工事1戸、先着。9月18日から延長）

ページの記載:「耐震改修工事 工事費の３分の１（上限４０万円）」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て・店舗等併用住宅（地上2階以下・床面積30平方メートル以上）の所有者で、市税を滞納していない方

内容

県認定の耐震診断士を派遣。自己負担2,000円（一戸の診断費用は99,000円）

申し込み

木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意書（様式第1号）を提出。診断開始は募集締め切り後の10月以降

受付期間

令和8年6月19日から令和8年11月13日まで（先着3戸。9月18日から延長）

ページの記載:「自己負担額 ２，０００円（一戸の診断費用は９９，０００円）」

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牛久市木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

市内の居住用の木造住宅で所有者自らが居住し、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた延べ面積30平方メートル以上のもの（過去に診断を受けた住宅は除く）。市税等を滞納していない方

内容

茨城県木造住宅耐震診断士を派遣して一般診断法で耐震診断を行う（費用負担は規則に記載なし）

申し込み

所定の申請書兼同意書を市長に提出し、市が派遣の可否を決定

ページの記載:「市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施することにより」

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木造住宅耐震改修工事等補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された木造戸建住宅で、すでに耐震診断を受け上部構造評点が1.0未満と診断された住宅（所有者またはその親族が申請）

内容

耐震改修工事に要する費用の5分の4に相当する額。100万円を限度

申し込み

申請書、実施計画書、見積書の写し、耐震診断結果報告書の写しなどを提出

受付期間

4月1日～11月30日（土・日曜日、祝日を除く）、募集件数1件

ページの記載:「その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とします。」

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潮来市戸建て木造住宅耐震改修工事等補助金

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対象

市内の戸建て木造住宅で自己の居住の用に供するため耐震改修工事等を行う人。昭和56年5月31日以前に着工、地上階数2以下、延床面積30平方メートル以上、上部構造評点1.0未満のもの

内容

補助対象経費（消費税を除く）に5分の4を乗じた額。戸建て木造住宅1戸当たり115万円を限度

申し込み

耐震改修設計の契約前に交付申請書を市長に提出

ページの記載:「戸建て木造住宅1戸当たり115万円を限度とする」

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木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー）

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対象

市内の自己居住用の戸建木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。所有者・世帯員が市税等を滞納していないこと

内容

耐震改修工事費の80％。上限115万円

申し込み

都市計画課 住宅・営繕Gへ。ページに受付期間・申請方法の記載なし（交付要綱のPDFあり）

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用に80％を乗じた額（上限額115万円）」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

市内の戸建木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。所有者・世帯員が市税等を滞納していないこと

内容

耐震診断士を派遣。負担額2,000円

申し込み

都市計画課 住宅・営繕Gへ。ページに受付期間・申請方法の記載なし

ページの記載:「負担額 2,000円」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内に住所があり市税等を滞納していない、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された地上2階以下・延べ面積30m2以上の居住中の木造住宅の所有者

内容

茨城県木造住宅耐震診断士を無料で派遣（一般診断法）

申し込み

まちづくり課（本庁3階2番窓口）へ申請書と建築確認申請書の写し等を提出。申込み多数の場合は抽選、追加募集は先着順

受付期間

令和8年4月1日(水)から令和8年6月30日(火)まで。受付延長で令和8年11月30日(月)まで

ページの記載:「「茨城県木造住宅耐震診断士」を無料で派遣します。」

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木造住宅の耐震改修工事費の一部補助

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対象

無料耐震診断または建築士の耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の市内の木造住宅

内容

耐震改修工事費用の5分の4。115万円まで。補助戸数は各年度の予算の範囲内

申し込み

都市整備課に相談

ページの記載:「耐震改修工事費用の５分の４の金額で、１１５万円まで。」

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木造住宅の無料耐震診断

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、階数が2階以下・延べ床面積30m2以上の市内の木造住宅（在来軸組工法・伝統的工法）

内容

旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断を無料で実施。診断戸数は各年度の予算の範囲内

申し込み

都市整備課に相談

ページの記載:「旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。」

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木造住宅耐震改修補助（耐震改修設計・耐震改修工事）

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対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の戸建住宅（階数2以下、延べ床面積30m2以上）で、一般耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。市内に本店等のある建設業者の施工が原則

内容

耐震改修設計は経費の3分の1（補助限度額100,000円）、耐震改修工事は経費の3分の1（補助限度額300,000円）。耐震診断で補強が必要と判定された場合に限る

申し込み

都市建設課 都市計画グループへ相談。設計費と工事費だけの助成は受けられない

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費 3分の1 300,000円」

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木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。所有者が自己の居住用に1階の主要な居住室1室へ設置する場合（耐震シェルター又は防災ベッド）

内容

耐震シェルター等の設置に要する額の2分の1以内、200,000円を限度。1棟につき1回

申し込み

補助金交付申請書を市長に提出。設置は申請年度の1月末日までに完了する

ページの記載:「補助金の額は，耐震シェルター等の設置に要する額の2分の1以内の額」

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木造住宅耐震診断費補助事業

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対象

ご自身で業者に依頼して耐震診断（精密診断等）を実施した人。住宅の条件はこの制度については書かれていない

内容

診断に要した費用の3分の2、最大3万円（先着1件）

申し込み

申込方法の記載はない。問い合わせ先は都市計画課 建築係

ページの記載:「診断に要した費用の3分の2（最大3万円）を補助します。」

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木造住宅耐震補強事業補助金

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対象

昭和56年5月31日以前の建築確認を受けた現に居住する木造住宅で、精密診断の評点が1.0未満のもの

内容

耐震改修工事費の5分の4、上限115万円（リ・バース60を利用する場合は5分の2、上限57万5千円）。建替え工事も5分の4、上限115万円

申し込み

交付申請は事業に着手する前に行い、交付決定通知を受けた後に工事契約・着工する（要綱第4〜6条）。窓口は住まい開発政策課

案内の資料の記載:「又は115万円のいずれか低い方の額」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

昭和56年5月31日以前の建築確認を受けた木造住宅

内容

木造住宅耐震診断士を無料で派遣

申し込み

窓口は住まい開発政策課（このページの問い合わせ先）

ページの記載:「木造住宅耐震診断士の無料派遣事業を行います。」

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木造住宅耐震設計・改修費補助

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対象

耐震診断の結果を受けて耐震設計・改修を行う人

内容

設計・改修費用の一部補助（令和8年度の額はページに記載なし）

申し込み

都市整備課に問い合わせ

ページの記載:「耐震化に向けた耐震設計・改修を行う場合にも、その費用の一部補助を実施しています。」

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令和8年度城里町木造住宅耐震改修事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に着工された、地上階数2以下・延べ床面積30平方メートル以上、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の建築物で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。所有していて町税を滞納していない方

内容

耐震改修工事に要する経費の5分の4の額（上限1,150,000円）。高齢者向け耐震改修融資の利子補給制度を利用する場合は5分の2の額（上限575,000円）。耐震改修設計・工事監理・耐震改修工事の合計額が補助の対象

申し込み

木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書に必要書類を添えて都市建設課へ直接提出。先着順で、申し込み状況によって期間前に締め切ることがある

受付期間

令和8年4月1日から令和8年11月20日まで

期限 2026年11月20日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修設計・工事監理・耐震改修工事の合計額が補助の対象となります。」

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木造住宅耐震改修設計・工事補助

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対象

美浦村にある昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（在来工法・枠組壁工法）で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを、改修で1.0以上にするもの。所有者が村税等に滞納がないこと

内容

総合支援メニュー（耐震改修設計と耐震改修工事の一括補助）として、耐震改修工事費の5分の4以内の額（上限115万円）

申し込み

工事着工前に交付申請書などを都市建設課へ提出。募集戸数は1戸

受付期間

11月30日まで（予算額に到達した時点で期限内でも終了）

ページの記載:「耐震改修工事費の5分の4以内の額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-05-19）

木造住宅耐震診断士派遣

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対象

村内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上の店舗等併用住宅も可）で延べ床面積30平方メートル以上のもの。所有者で、税金等の滞納がないこと

内容

木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断（診断の費用は無料）。診断件数は2戸以内

申し込み

申請書と承諾書を添えて役場都市建設課へ提出

受付期間

6月1日から11月30日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

ページの記載:「《耐震診断の費用》 無料」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造戸建住宅

内容

耐震診断を無料で実施

申し込み

都市整備課に問い合わせ

ページの記載:「昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造戸建住宅を対象に耐震診断を行う」

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木造住宅耐震改修補助

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅で、地上2階以下・延床面積30平方メートル以上、在来軸組構法又は伝統的構法のもの。耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、改修後に0.3以上増加し1.0以上となること。町税等の滞納が無いこと

内容

設計費は費用の3割（限度額10万円）、工事費は費用の3割（限度額30万円）

申し込み

都市建設課に申請。単年度事業で、申請した年度の2月末日までに完了

受付期間

各年8月末日まで（定数になり次第終了）

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の3割(ただし、限度額30万円)」

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木造住宅耐震診断士派遣事業

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅で、2階建て以下・延床面積30平方メートル以上、在来軸組構法又は枠組壁構法のもの。町税等の滞納が無いこと

内容

耐震診断士を派遣。自己負担は1件あたり2,000円

申し込み

所定の申請書に必要事項を記入、押印のうえ、必要書類を添えて都市建設課に申し込み

受付期間

各年8月末日まで（定数になり次第終了）

ページの記載:「1件あたり2,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2023-06-15）