行方市の防災の補助・助成

当サイトが2026-11-02に行方市の公式サイトで見つけた制度は4件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件）。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

行方市感震ブレーカー設置費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住所があり居住し、市内に住宅を所有している人（法人と賃貸物件の借主・貸主は対象外、市税等の滞納が無いこと）。日本配線システム工業会又は日本消防設備安全センターの規格に適合したもの。4月1日以降に購入・設置したものが対象。1世帯1回限り
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
購入費用の3分の2（補助上限80,000円、100円未満切り捨て）。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプなどタイプは問わない
申し込み
交付申請書兼請求書に領収書の写し、適合基準を満たすことを証する書類、設置場所の写真、振込口座が分かるものを添えて総務課（麻生庁舎2階）へ持参又は郵送
受付期間
令和8年6月1日～令和9年2月26日

期限 2027年2月26日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「購入費用の３分の２（補助上限80,000円、100円未満は切り捨て）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-05-28）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-11-02に行方市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-11-02に行方市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、茨城県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（蓄電池・発電機）

2026-11-02に行方市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。行方市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、茨城県のほかの市町村の電源（蓄電池・発電機）の補助、ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

対象
市内の昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。所有者が自己の居住用に1階の主要な居住室1室へ設置する場合（耐震シェルター又は防災ベッド）
内容
耐震シェルター等の設置に要する額の2分の1以内、200,000円を限度。1棟につき1回
申し込み
補助金交付申請書を市長に提出。設置は申請年度の1月末日までに完了する

ページの記載:「補助金の額は，耐震シェルター等の設置に要する額の2分の1以内の額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日）

木造住宅耐震改修補助（耐震改修設計・耐震改修工事）

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の戸建住宅（階数2以下、延べ床面積30m2以上）で、一般耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。市内に本店等のある建設業者の施工が原則
内容
耐震改修設計は経費の3分の1（補助限度額100,000円）、耐震改修工事は経費の3分の1（補助限度額300,000円）。耐震診断で補強が必要と判定された場合に限る
申し込み
都市建設課 都市計画グループへ相談。設計費と工事費だけの助成は受けられない

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費 3分の1 300,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日）

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（2階以下、延べ床面積30m2以上）の所有者で、市税及び税外収入金に滞納の無い人
内容
木造住宅耐震診断士を派遣し一般耐震診断を行う。調査費用は無料。募集は2戸で先着順
申し込み
申込書を都市建設課（玉造庁舎）に提出
受付期間
令和8年度の募集は終了

ページの記載:「令和8年度の募集は終了いたしました。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-05-29）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

茨城県の制度について

茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります（県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要）。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。