龍ケ崎市の防災の補助・助成

当サイトが2026-11-02に龍ケ崎市の公式サイトで見つけた制度は4件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー等設置費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住所を有し、市内の自らが居住する住宅(戸建て・共同住宅・賃貸住宅・店舗併用住宅)に感震ブレーカー等を新たに購入して設置する個人。賃貸住宅は簡易タイプのみ対象。法人は対象外
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
購入費と設置費の3分の2(100円未満切捨て)、1世帯1回限り。対象は分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの3種類で、製品の規格の基準あり(送料・手数料は対象外)
申し込み
購入から6か月以内に感震ブレーカー等設置費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)、領収書等の写し、設置場所の写真などを提出。令和8年4月1日から9月30日までに購入した場合は令和9年3月31日までに申請
受付期間
購入した日から6か月以内(令和8年4月1日から9月30日までの購入は令和9年3月31日まで)。予算の範囲内

ページの記載:「補助対象経費に補助率を除した額で上限額は5万円になります」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-11-02に龍ケ崎市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-11-02に龍ケ崎市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、茨城県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具費の給付(発電機又は蓄電池)

対象
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、日常生活用具を必要とする方。障がいの等級・程度などによって、給付の対象とならない場合がある(品目ごとの要件はページに無い)
内容
在宅療養等支援用具の品目に「発電機又は蓄電池」が入っている。原則1割の自己負担。金額の上限はページに無い
申し込み
購入する前に障がい福祉課へ相談のうえ申請

ページの記載:「透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器、発電機又は蓄電池、酸素ボンベ運搬車」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。龍ケ崎市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、茨城県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震設計及び耐震改修工事補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
龍ケ崎市に所在し、所有者自らが住んでいる昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅(賃貸は対象外)で、耐震診断(精密診断)の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。市税等の滞納がないこと
内容
補助対象経費の5分の4以内(最大115万円)。耐震設計と耐震改修工事(建て替えを含む)を一体で実施する場合。交付決定前に着手したものは対象外
申し込み
市役所4階の都市計画課窓口で受付。申請書、住民票の謄本、登記事項証明書等、見積書の写しなどが必要
受付期間
令和8年6月1日(月)から令和8年11月27日(金)まで(予算額に到達した時点で終了)。令和9年2月末までに工事完了

期限 2026年11月27日(受付期間の文から) Google カレンダー

案内の資料の記載:「補助対象経費の5分の4以内(最大115万円)」

木造住宅耐震診断士派遣事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前の基準で建築された、所有者自らが住んでいる木造住宅(賃貸は対象外)。市税等の滞納がないこと
内容
市が手配した耐震診断士を無料で派遣し、一般診断法で診断する(令和7年度から補助制度を見直し)
申し込み
市役所4階の都市計画課窓口で受付。申請書と登記事項証明書又は固定資産証明書の写し、位置図などが必要
受付期間
令和8年6月1日(月)から令和8年7月31日(金)まで。受付期間としては終了、随時相談は受付

案内の資料の記載:「耐震診断士を市が手配し、無料で派遣する制度に見直ししました」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

茨城県の制度について

茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織補助金(防災資機材整備費)

龍ケ崎市

対象
最後に補助金の交付を受けた日から20年を経過する自主防災組織
内容
資機材整備費の補助金(上限15万円)。先着順で、予算が無くなり次第締め切り(おおむね15件程度)
申し込み
市の自主防災組織補助金交付要綱・様式に基づき申請

ページの記載:「資機材整備費の補助金(上限15万円)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。