常総市の防災の補助・助成
当サイトが2026-11-02に常総市の公式サイトで見つけた制度は4件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件）。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
感震ブレーカー
感震ブレーカー設置促進事業補助金
令和8年度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 常総市の住民基本台帳に記録され、自らが所有し居住する市内の住宅（戸建て・店舗併用住宅）に感震ブレーカーを設置する方。賃貸住宅は対象外。本人と生計を一にする者に市税等の滞納がなく、国・地方公共団体の同様の補助を受けていないこと
- 対象の種類
- 分電盤・コンセント・簡易タイプ
- 内容
- 購入及び設置に要した額（千円未満切捨て）、5万円を限度、1世帯1回限り。対象は分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの3種類。令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象。予算額60万円
- 申し込み
- 感震ブレーカー設置促進事業補助金交付申請書に領収書の写し、製品規格が分かる写真、設置状況の写真、口座の写しを添えて防災危機管理課（本庁舎2階）へ。石下庁舎では受付なし
- 受付期間
- 令和8年11月2日（月）から令和9年2月26日まで（予算額に達した時点で終了）
期限 2027年2月26日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「購入及び設置に要した額（千円未満切捨て）とし、５万円を限度とします」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-10-29）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。
電源（医療機器を使う人）
日常生活用具費支給（発動発電機・蓄電池）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸機能障害1級で、人工呼吸器を常時装着している在宅の方（発動発電機と蓄電池はどちらか一方の費用のみ支給）
- 内容
- 人工呼吸器に装着することで、人工呼吸器の稼働に必要な電力を供給できる発動発電機又は蓄電池。基準額10万円。費用の1割が原則として自己負担（所得等に応じて上限あり）
- 申し込み
- 購入する前に申請。障害者等日常生活用具費支給等申請書、意見書などが必要
案内の資料の記載:「人工呼吸器に装着することで，人工呼吸器の稼働に必要な電力を供給できるもの」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-04-01）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。常総市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、茨城県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断士派遣事業
令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了
- 対象
- 市内の所有者が居住する、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた在来軸組木造工法・伝統工法の一戸建て木造住宅（階数2以下、延べ面積30平方メートル以上）。過去にこの制度で診断を受けていないこと。所有者及び世帯員が市税・国民健康保険税を滞納していないこと
- 内容
- 市から木造住宅耐震診断士を派遣し、一般診断法で診断する。自己負担額3,000円
- 申し込み
- 申込書に記入・押印のうえ都市整備課へ（郵送・FAX不可）
- 受付期間
- 5月1日（金曜日）から8月31日（月曜日）まで（予算額上限に達したため令和8年度の募集は終了）
ページの記載:「※令和8年度について，予算額に到達したため募集を終了しました。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-08-31）
木造住宅耐震化事業（耐震設計・改修費補助）
令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 市内の所有者が居住する、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（階数2以下、延べ面積30平方メートル以上）で、耐震診断の評点が1.0未満であり改修で1.0以上に向上するもの。居住誘導区域内。市内の事業者が設計・工事を行うこと。所有者及び世帯員が市税・国民健康保険税を滞納していないこと
- 内容
- 耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4（限度額115万円）
- 申し込み
- 申込書に記入・押印のうえ都市整備課へ（郵送・FAX不可）。令和9年1月31日までに工事完了
- 受付期間
- 5月1日（金曜日）から10月30日（金曜日）まで（予算額上限に達し次第終了）
ページの記載:「耐震改修工事又は建替え工事費用の5分の4（限度額115万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026-04-23）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 茨城県の制度について
茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります（県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要）。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。