常陸太田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-11-02に常陸太田市の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-11-02に常陸太田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-11-02に常陸太田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-11-02に常陸太田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、茨城県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(発電機)

対象
呼吸機能障害3級以上、同程度の身体障害者(児)又は難病患者で、人工呼吸器、電気式たん吸引機等を使用する方
内容
人工呼吸器等の稼働に必要な電力を供給できる発電機を基準額100,000円まで給付。1割負担(基準額を超えた差額は自己負担)
申し込み
障害者等日常生活用具給付申請書(様式第1号)を市長に提出

ページの記載:「呼吸機能障害3級以上、同程度の身体障害者(児)又は難病患者であって、人工呼吸器、電気式たん吸引機等を使用する者。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。常陸太田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、茨城県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象
市内の昭和56年5月31日以前に着工された戸建の木造住宅(地上2階以下・延べ30平方メートル以上、在来軸組構法または枠組壁工法)の所有者。所有者と世帯員に市税の滞納がないこと
内容
耐震診断士を派遣して耐震診断。派遣費用として1戸につき2,000円を負担
申し込み
木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出

ページの記載:「1戸につき、2,000円を負担するものとする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

茨城県の制度について

茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織防災訓練補助金(防災資機材整備経費の特例)

常陸太田市 令和8年度

対象
市が別に定める自主防災組織。訓練で使う防災資機材の購入・修繕が対象
内容
令和8年度に限り、防災資機材の購入・修繕費を1組織10万円を限度に補助(1組織1回限り)。通常の訓練経費の補助は1組織1万円まで
申し込み
交付申請書に購入・修繕する資機材の内容が分かる書類を添えて市長に提出

ページの記載:「1自主防災組織につき10万円を限度とし」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。