高萩市の防災の補助・助成

当サイトが2026-11-02に高萩市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカーの取付け支援(住宅用火災警報器とあわせて)

対象
市内に住み、感震ブレーカー等を取り付けることが困難な65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳の交付を受けている世帯、取付けが困難と認める世帯
内容
消防職員が自宅を訪問して取付けを手伝う(電気配線等の工事が必要なものは対象外)。感震ブレーカー本体や取付けに必要なねじ等は自己負担
申し込み
申請書兼承諾書を消防本部予防課へ提出(持参またはファックス)

ページの記載:「消防職員が直接市民の皆様のお宅を訪問し、設置のお手伝いをいたします。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-11-02に高萩市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防水板設置工事の助成

対象
自ら居住し床面積の合計が10平方メートル以上の住宅で、過去に浸水の被害を受けたことがある、または防災マップ(大雨編)の浸水想定区域にあるもの。市税を完納していること
内容
雨水の侵入を防ぐ防水板の設置工事費の4分の3、上限30万円
申し込み
危機対策課へ問い合わせ

ページの記載:「工事費の4分の3(上限額30万円)」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、茨城県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-11-02に高萩市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。高萩市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、茨城県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断(耐震診断士の派遣)

対象
昭和56年以前に建築された住宅の所有者(対象住宅の細かい条件は市に確認)
内容
市の助成制度を使うと自己負担2000円で耐震診断を実施できる
申し込み
都市建設課(助成制度窓口)へ問い合わせ

ページの記載:「高萩市の助成制度を利用すると自己負担2000円で耐震診断が実施できます。」

木造住宅の耐震改修・耐震建替えの補助

令和8年度

対象
市内の木造住宅の所有者
内容
耐震改修費(補強設計費を含む)と耐震建替え費の一部を補助。金額・条件の記載なし
申し込み
都市建設課へ問い合わせ

案内の資料の記載:「木造住宅の耐震改修費(補強設計費含む)に対する一部補助を実施」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

茨城県の制度について

茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。