当サイトが2026-11-02に笠間市の公式サイトで見つけた制度は6件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの3件）。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2026年12月11日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「感震ブレーカー：上限50,000円（両方申請可）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月31日・ページの更新日 2026-10-23）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
2026-11-02に笠間市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
2026-11-02に笠間市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、茨城県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「発電機の貸し出しにかかる費用は無償です。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月31日・ページの更新日 2024-09-27）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「人工呼吸器、ネブライザー又電気式たん吸引器、吸引・吸入両用器を使用している者」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月31日・ページの更新日 2024-04-01）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。笠間市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、茨城県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の最大115万円を補助します。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月31日・ページの更新日 2026-05-12）
ページの記載:「耐震シェルター等の設置に要した費用の最大30万円（設置費用の1/2以内）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月31日・ページの更新日 2026-06-17）
ページの記載:「個人負担として1棟当たり2,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月31日・ページの更新日 2026-07-01）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります（県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要）。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。