桜川市の防災の補助・助成

当サイトが2026-11-02に桜川市の公式サイトで見つけた制度は2件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-11-02に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-11-02に桜川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、茨城県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-11-02に桜川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-11-02に桜川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、茨城県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具購入費の給付(発動発電機)

対象
障害者手帳を交付されていて所得が一定以下の人のうち、呼吸器機能障害1級の者又は難病により同程度の障害を有する者で、在宅で常時人工呼吸器を装着しているもの(介護保険を利用できる人を除く)
内容
発動発電機の基準単価100,000円。自己負担は1割(生活保護世帯は無料)。基準額を超えた費用は全額自己負担。給付後、一定期間は再給付されない
申し込み
申請が必要。既に自費で購入した場合は対象にならない

ページの記載:「呼吸器機能障害1級の者又は難病により同程度の障害を有する者で、在宅で常時人工呼吸器を装着しているもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。桜川市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、茨城県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断(診断士の派遣)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
市内の昭和56年5月31日以前に適法に着工された木造2階建て以下の戸建住宅(丸太組、プレハブ、枠組壁工法を除く)で、過去に市の補助を受けて耐震診断をしていないもの。所有者が税を滞納していないこと
内容
木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担は2,000円。募集戸数は5戸
申し込み
都市整備課へ申込書、案内図、完納証明書、図面などを提出
受付期間
令和8年7月1日~10月30日(募集戸数に達したら終了)。診断は11月から令和9年2月の予定

ページの記載:「木造住宅耐震診断士の派遣(自己負担:2,000円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、茨城県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

茨城県の制度について

茨城県は住民に直接出す補助を行わず、市町村が行う補助を支える形です。令和8年度は、感震ブレーカーを設置した世帯に市町村が負担した経費を補助する「感震ブレーカー設置促進事業」と、木造住宅の耐震診断・耐震改修や危険ブロック塀等の除却に補助を行う市町村へ費用の一部を補助する「木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業」があります(県の令和8年度市町村等に対する助成制度の概要)。住民が申し込む窓口は各市町村です。県は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧を公開しています。家庭用蓄電池は県が市町村へ補助する仕組みで、県から直接の交付はありません。対象は住宅用の太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池なので、防災の補助としては載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織活動事業費補助金(資機材等整備事業)

桜川市

対象
区を単位とし、住民により自主的に結成された防災活動を行う団体。メガホン、消火器、救助用工具、担架、非常持出袋、備蓄食料などの購入が対象
内容
1組織当たり補助事業経費の2分の1以内(100,000円まで)。ほかに自主防災組織結成事業は1組織当たり100,000円以内。各事業とも1組織1回限り
申し込み
桜川市自主防災組織活動事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出

ページの記載:「1組織当たり補助事業経費の2分の1以内の額」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。