千葉県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。当サイトが千葉県の54市町村の公式ページを調べたところ、51市町村で住民が申し込める制度が見つかりました(確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの)。上限額がいちばん大きいものは150万円です。

千葉県の住宅の耐震診断・耐震改修の制度の一覧
市町村と制度金額受付
千葉市千葉市耐震シェルター設置費補助事業上限20万円
千葉市千葉市木造住宅耐震改修補助制度(令和8年度)上限115万円終了
千葉市千葉市木造住宅耐震診断補助制度(令和8年度)上限9.6万円終了
銚子市木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震診断助成事業上限100万円
市川市木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成上限115万円受付中
市川市あんしん住宅助成制度(耐震シェルターの設置)上限30万円受付中
船橋市木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震診断助成事業上限115万円受付中
館山市館山市木造住宅耐震改修費補助事業・耐震診断費用助成事業上限100万円
木更津市木造住宅耐震改修事業・木造住宅耐震診断事業上限115万円
松戸市松戸市木造住宅耐震改修費補助金・耐震診断費補助金上限100万円受付中
野田市戸建て木造住宅の耐震診断費・耐震改修工事費の助成上限115万円
茂原市令和8年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金・耐震診断費補助金上限115万円受付中
成田市成田市住宅耐震改修補助金上限115万円
成田市成田市住宅耐震診断等補助金上限8万円
佐倉市木造住宅補強改造工事補助金(耐震補強工事補助)上限115万円
佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム補助)上限15万円
佐倉市木造建築物耐震診断補助金上限8.8万円
東金市東金市木造住宅耐震改修補助制度上限50万円
東金市東金市木造住宅耐震診断補助制度上限4万円
旭市木造住宅の耐震改修費補助制度上限100万円
旭市木造住宅の耐震診断費補助制度上限4万円
習志野市木造住宅「耐震改修費(工事費)補助」上限115万円受付中
習志野市木造住宅【無料】耐震診断(一般診断)無料受付中
柏市木造住宅耐震診断費補助金上限8万円受付中
柏市木造住宅耐震改修費補助金上限115万円終了
勝浦市勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金上限100万円
勝浦市勝浦市耐震シェルター等設置費補助金上限20万円
勝浦市勝浦市木造住宅耐震診断費補助金上限15万円
市原市木造住宅の耐震改修工事補助上限115万円
市原市耐震シェルター等設置補助事業上限25万円
市原市市原市木造住宅耐震診断事業(精密診断)上限7.3万円
流山市耐震診断助成事業(木造住宅)上限5万円受付中
流山市木造住宅耐震改修助成事業上限100万円終了
八千代市八千代市木造住宅耐震改修費補助事業上限100万円終了
八千代市八千代市木造住宅耐震診断費補助事業上限6万円終了
我孫子市我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度上限100万円受付中
我孫子市我孫子市木造住宅耐震診断助成制度上限5万円受付中
鴨川市木造住宅耐震改修事業補助金上限100万円受付中
鴨川市木造住宅耐震診断費補助金上限8万円受付中
鎌ケ谷市鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業(耐震診断・耐震改修工事の補助)上限115万円
君津市木造住宅耐震改修等補助制度上限100万円
君津市木造住宅耐震診断事業無料
富津市富津市木造住宅耐震改修事業上限100万円
富津市富津市木造住宅耐震診断事業一部負担
浦安市木造住宅耐震改修助成制度上限130万円
浦安市木造住宅耐震診断助成制度上限12万円
四街道市木造住宅耐震改修工事費補助制度上限115万円受付中
四街道市木造住宅耐震診断費補助制度上限8万円受付中
袖ケ浦市木造住宅の耐震改修事業上限50万円
袖ケ浦市木造住宅の耐震診断事業(精密耐震診断)一部負担
八街市八街市木造住宅耐震改修費補助事業(令和8年度)上限100万円
八街市八街市木造住宅耐震診断費補助事業(令和8年度)上限8万円
印西市印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金(耐震改修・建替え)上限100万円受付中
印西市印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金(耐震診断)上限6.6万円受付中
白井市戸建住宅耐震改修工事補助金上限100万円
白井市戸建住宅耐震診断補助金上限7万円
富里市令和8年度・木造住宅耐震改修費補助事業上限50万円受付中
富里市令和8年度木造住宅耐震診断費補助事業上限8万円受付中
南房総市木造住宅耐震改修費補助金上限150万円
南房総市木造住宅防災ベッド設置事業費補助金上限15万円
南房総市令和8年度南房総市木造住宅耐震診断費補助金上限10万円
匝瑳市耐震改修補助上限90万円受付中
匝瑳市耐震診断補助上限8万円受付中
香取市木造住宅の耐震改修等に必要な経費の助成上限115万円
山武市山武市木造住宅耐震改修工事費補助制度上限50万円受付中
山武市山武市木造住宅耐震診断補助制度上限6万円受付中
いすみ市木造住宅耐震改修工事補助金上限100万円
いすみ市木造住宅居住空間耐震化事業補助金(耐震シェルター・防災ベッド)上限45万円
いすみ市木造住宅耐震診断補助金上限4万円
大網白里市木造住宅耐震改修補助事業上限100万円
大網白里市木造住宅耐震診断補助事業上限8万円
栄町栄町木造住宅耐震改修費補助制度上限50万円受付中
栄町栄町木造住宅耐震診断費補助制度上限8万円受付中
神崎町木造住宅耐震改修補助金上限100万円
神崎町木造住宅耐震診断補助金上限4万円
多古町多古町木造住宅耐震改修補助金上限50万円
多古町多古町木造住宅耐震診断補助金上限4万円
東庄町木造住宅耐震診断補助金・木造住宅耐震改修補助金上限50万円
九十九里町九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度上限100万円受付中
芝山町住宅耐震診断・耐震改修補助上限40万円受付中
横芝光町横芝光町木造住宅耐震診断・改修補助金上限100万円
一宮町木造住宅耐震診断補助事業・木造住宅耐震改修補助事業上限50万円
睦沢町睦沢町住宅耐震診断・耐震改修事業補助金上限100万円
長生村木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金上限115万円受付中
白子町木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の補助金上限100万円
長柄町長柄町木造住宅耐震改修補助金上限115万円
長柄町長柄町住宅耐震診断等事業補助金上限9万円
長南町長南町木造住宅耐震診断補助制度上限6万円
大多喜町大多喜町木造住宅耐震改修工事費等補助金上限100万円
大多喜町大多喜町木造住宅耐震診断費補助金上限8万円
御宿町御宿町木造住宅耐震改修費補助金上限30万円
御宿町御宿町木造住宅耐震診断費補助金上限3万円

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。家を建てた時期の境と、自分でできる診断は自宅の耐震を確かめるに。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

建てた時期と倒壊の割合

このページの耐震の制度92件のうち、原文が1981年(昭和56年)5月以前に建てた家を対象にしているものが44件、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にしているものが44件です。建てた時期をどの書類で確かめるかは制度ごとに違います。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉市

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

対象
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅に耐震シェルターを設置する方
内容
耐震シェルターの設置に要する費用の2分の1、上限20万円
申し込み
建築指導課窓口に交付申請(交付決定後に設置)

ページの記載:「耐震シェルターの設置に要する費用の2分の1。ただし、20万円が限度。」

千葉市木造住宅耐震改修補助制度(令和8年度)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
内容
工事費の5分の4、上限115万円(消費税を除く。二段階改修は段階ごとに57.5万円)
申し込み
建築指導課窓口に交付申請(交付決定後に着手)
受付期間
令和8年5月1日~8月31日

ページの記載:「工事費の5分の4。ただし、115万円が限度。(消費税を除く)」

千葉市木造住宅耐震診断補助制度(令和8年度)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
内容
耐震診断に要する費用の5分の4、上限9万6千円(消費税を除く)
申し込み
建築指導課窓口に交付申請(交付決定後に着手)
受付期間
令和8年5月1日~8月31日

ページの記載:「耐震診断に要する費用の5分の4。ただし、9万6千円が限度。(消費税を除く)」

千葉市のほかの種類の補助

銚子市

木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震診断助成事業

対象
銚子市内に住民票があり、住宅を所有し居住し、市税を滞納していない方。銚子市内の一戸建て(専用住宅又は併用住宅)で、二階建て以下、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震改修は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅
内容
耐震改修(設計・工事・監理)費用の2分の1、上限100万円。耐震診断費用の2分の1、上限5万円
申し込み
契約前に都市整備課(銚子市役所4階)へ申請

ページの記載:「合計費用の2分の1の額(1,000円未満の端数は切捨て)で、100万円が限度」

銚子市のほかの種類の補助

市川市

木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅で、所有者又はその一親等以内の親族が居住するもの
内容
耐震改修(設計・工事・監理)費用の5分の4、上限115万円。耐震診断は3分の2、上限9万円
申し込み
街づくり部 建築指導課(047-712-6337)へ契約前に申請
受付期間
木造住宅:耐震診断 令和8年4月21日~令和8年11月30日、耐震改修 令和8年4月21日~令和8年10月30日(耐震改修の申請期間は終わった。耐震診断は11月30日まで受付中)

ページの記載:「設計・工事・工事監理に要する費用(税抜)の合計の5分の4」

あんしん住宅助成制度(耐震シェルターの設置)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住民登録して在住し、市内に所有し自ら居住する木造住宅の所有者。市税等を滞納していない方(居住する全員)。過去に市の住宅改修関係の補助金を受けていない(1世帯1回限り)。市内の施工業者を利用。簡易診断後、東京都が選定した装置を設置する工事
内容
昭和56年5月31日以前着工は補助対象経費の2分の1(上限30万円)、昭和56年6月1日以降着工は3分の1(上限10万円)
申し込み
第2庁舎3階 街づくり整備課に書類を持参
受付期間
令和8年4月20日(月曜)から令和9年2月1日(月曜)まで

期限 2027年2月1日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「(※1)補助対象経費の2分の1(上限30万円)」

市川市のほかの種類の補助

船橋市

木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震診断助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
船橋市内で平成12年5月以前(2段階改修は昭和56年5月以前)に新築された平屋又は2階建ての在来軸組工法の木造住宅(一戸建て又は併用住宅)を所有し居住し、市税の滞納がない方(所有者の配偶者・一親等の親族の居住も可)。耐震改修は上部構造評点1.0未満(2段階は0.7未満)を1.0以上にする工事で、市内の施工者が行うもの。過去に耐震改修の助成を受けた住宅は対象外
内容
耐震改修工事費と工事監理費の5分の4、上限115万円。耐震診断費の3分の2、上限11万円
申し込み
契約前に交付申請書を提出(建築指導課)
受付期間
耐震改修は令和8年11月30日まで、耐震診断は令和9年1月29日まで(予算に達し次第締切)

ページの記載:「耐震改修工事費と工事監理費の 5分の4(上限115万円)」

船橋市のほかの種類の補助

館山市

館山市木造住宅耐震改修費補助事業・耐震診断費用助成事業

対象
市内の平成12年6月1日前の耐震基準で建てられた地上2階以下の木造住宅を所有する方又はその2親等以内の親族で当該住宅に居住する市民。市税を滞納していない方。同じ住宅で過去に補助を受けていないこと
内容
耐震改修(設計・工事監理含む)費用の5分の4、上限100万円。耐震診断費用の3分の2、上限8万円
申し込み
建設経済部 建築施設課 計画管理係(0470-22-3751)

ページの記載:「5分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とし,100万円を限度」

館山市のほかの種類の補助

木更津市

木造住宅耐震改修事業・木造住宅耐震診断事業

令和8年度

対象
平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅を、改修後の評点1.0以上にする工事。指定診断士等が工事監理し、市内に本店・支店・営業所を開設する者又は当該住宅を建設した者が施工
内容
耐震改修工事費の5分の4、上限115万円(昭和56年6月1日以降着工は上限58万円)。耐震診断は自己負担2万円(費用13万円のうち11万円を国・県・市が負担)
申し込み
市長が指定する期日までに建築指導課へ申込書を提出

ページの記載:「工事費の5分の4の額。千円未満の端数切り捨て、115万円が限度」

木更津市のほかの種類の補助

松戸市

松戸市木造住宅耐震改修費補助金・耐震診断費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
松戸市の住民基本台帳に記載され、市内の平成12年5月31日以前に建築・着工された2階以下の在来軸組構法の木造住宅(一戸建て又は併用住宅)を所有し居住する方。市税を滞納していないこと。改修は耐震診断の上部構造評点1.0未満で、既に改修費補助金を受けていないこと
内容
耐震改修(設計・工事・監理)の5分の4、上限100万円。耐震診断費の3分の2、上限5万円
申し込み
契約前に建築指導課と事前協議のうえ交付申請
受付期間
耐震改修 令和8年5月7日〜令和8年11月13日、耐震診断 令和8年5月7日〜令和8年11月30日(予算額に達し次第締切)

ページの記載:「設計費、工事費および工事監理費の合計に5分の4を乗じて得た額」

松戸市のほかの種類の補助

野田市

戸建て木造住宅の耐震診断費・耐震改修工事費の助成

令和8年度

対象
申請者自ら所有し居住する、平成12年5月31日以前に建築・着工された一戸建て2階建て以下の木造在来工法の住宅(令和8年10月から拡大)。本市の住民基本台帳に記録され、市税を滞納していないこと。改修は過去に補助を受けておらず、上部構造評点1.0未満を1.0以上にする工事
内容
耐震改修(設計・監理・工事)費用の3分の2、上限115万円。耐震診断は実支出額、上限80,000円
申し込み
申請前に都市計画課 建築指導担当(04-7199-7603)へ相談

案内の資料の記載:「補助額を115万円に増額しました。」

野田市のほかの種類の補助

茂原市

令和8年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金・耐震診断費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
茂原市内に住所を有し住民基本台帳に記録され、市内の昭和56年5月31日以前着工、2階以下の在来軸組構法の一戸建て木造住宅を所有し居住する方。市町村税・国民健康保険税の滞納がないこと。改修は上部構造評点1.0未満で、過去に改修補助を受けていないこと
内容
耐震設計・改修工事・監理の5分の4、限度額115万円(伴うリフォームは10分の1、限度額20万円)。耐震診断費は限度額12万円
申し込み
契約前に都市建設部 建築課(市役所8階)へ申請
受付期間
令和8年4月15日から令和8年12月28日まで

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震設計、改修工事、監理に要に要する合計費用の5分の4(限度額115万円)」

茂原市のほかの種類の補助

成田市

成田市住宅耐震改修補助金

対象
耐震改修工事を行う一戸建て住宅(併用住宅を含む)を市内に所有し、市税の滞納がない方。木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満(二段階改修は0.7未満)であること
内容
対象工事費(設計・工事監理費を含む)の5分の4以内、上限115万円
申し込み
工事着手前に建築住宅課へ交付申請(代理受領制度あり)
受付期間
4月1日から10月末までを目安

ページの記載:「補助の対象となる工事費の5分の4以内の額(1,000円未満切り捨て(上限115万円))」

成田市住宅耐震診断等補助金

対象
一戸建て住宅(併用住宅は居住部分が延べ面積の1/2以上)の所有者で市税を滞納していない方(非木造は昭和56年5月31日以前に着工・建築)。マンションの予備診断は区分所有法に基づく決議を経た管理組合
内容
耐震診断に要する経費の3分の2以内(上限8万円。マンション予備診断は上限10万円)
申し込み
市登録の住宅耐震診断士に依頼。診断前に建築住宅課へ交付申請
受付期間
4月1日から12月末までを目安

案内の資料の記載:「住宅の耐震診断に要する経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て(上限8万円))」

成田市のほかの種類の補助

佐倉市

木造住宅補強改造工事補助金(耐震補強工事補助)

対象
昭和56年5月31日以前、又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいの方。過去に同補助金を受けていないこと
内容
耐震補強工事費(市が算出した額)の4/5、上限115万円(二段階補強改造工事は段階ごとに575,000円)。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は上限58万円
申し込み
建築指導課へ申請(代理受領可)

ページの記載:「耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の4/5かつ115万円を限度」

住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム補助)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築され以降増築されていない木造戸建住宅に住む方で、満60才以上の方のみが居住、又は避難行動要支援者(抽出方式の要件に該当)が居住し、耐震シェルターの設置とあわせてリフォームを行う方。過去に同補助金を受けていないこと
内容
耐震シェルター設置費の1/2、上限15万円に、あわせて行うリフォーム費の1/10、上限10万円を加算(合計上限25万円)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
申請書の提出期限はその年度の11月30日まで

案内の資料の記載:「耐震シェルター設置に要する経費で、市が算出した額の1/2かつ15万円を限度」

木造建築物耐震診断補助金

対象
昭和56年5月31日以前、又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいの方
内容
耐震診断費の2/3、上限88,000円(昭和56年6月〜平成12年5月建築は上限44,000円)
申し込み
建築指導課へ申請

ページの記載:「耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ88,000円を限度」

佐倉市のほかの種類の補助

東金市

東金市木造住宅耐震改修補助制度

対象
東金市の住民基本台帳に記録され、耐震診断で上部構造評点1.0未満の昭和56年5月31日以前着工の市内の木造一戸建て住宅又は兼用住宅(階数2以下)を所有し居住する方。市税を滞納していないこと。以前にこの補助金を受けていないこと。市内施工者が改修後の評点を1.0以上にする工事
内容
設計費の2/3(上限4万円)+工事監理費の2/3(上限6万円)+工事費の1/3(上限40万円)、合計50万円まで
申し込み
設計契約前に交付申請。ページに「今年度は耐震改修補助金の予算はありません」とある(更新日2022年4月27日)ため、事前に都市整備課へ相談

ページの記載:「補助金の額(合計50万円まで)」

東金市木造住宅耐震診断補助制度

対象
東金市の住民基本台帳に記録され、昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造一戸建て住宅又は兼用住宅(地上2階以下)を所有し現に居住する方。市税を滞納していないこと
内容
耐震診断費用の3分の2、上限4万円
申し込み
診断前に交付申請
受付期間
4月1日~(予算上限に達したら終了)

ページの記載:「これを切り捨てにした額)とし、4万円を限度とします。」

東金市のほかの種類の補助

旭市

木造住宅の耐震改修費補助制度

対象
市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された市内の木造一戸建て住宅又は併用住宅を所有し現に居住する方。耐震診断の上部構造評点1.0未満を改修で1.0以上にするもの。市税などを滞納している方は対象外
内容
改修費用(設計・監理費を含む)の3分の2、上限100万円
申し込み
都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震改修:改修費用(設計費用及び監理費用を含む)の3分の2(上限100万円)」

木造住宅の耐震診断費補助制度

対象
市内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された市内の木造一戸建て住宅又は併用住宅を所有し現に居住する方。市税などを滞納している方は対象外
内容
診断費用の2分の1、上限4万円
申し込み
都市整備課へ申請

ページの記載:「耐震診断:診断費用の2分の1(上限4万円)」

旭市のほかの種類の補助

習志野市

木造住宅「耐震改修費(工事費)補助」

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
精密診断で上部構造評点1.0未満(二段階は0.7未満)の、平成12年5月31日以前(二段階は昭和56年5月31日以前)の2階以下の木造一戸建て住宅等を所有し居住する方。市民税・固定資産税・都市計画税を滞納しておらず、既に補助を受けていないこと
内容
工事費の5分の4、上限1,150,000円(二段階改修は段階ごとに575,000円)
申し込み
工事契約前に建築指導課窓口で申請(予定棟数になり次第終了)
受付期間
4月15日(水曜日)から11月30日(金曜日)まで

ページの記載:「「工事費」の5分の4(1,000円未満の端数は切り捨て)ですが、1,150,000円が限度」

木造住宅【無料】耐震診断(一般診断)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の在来軸組工法又は枠組壁工法の木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)を習志野市内に所有し居住する方。過去に市の耐震支援制度を利用していないこと。図面があること
内容
無料で耐震診断(一般診断)を実施
申し込み
受付専用電話(047-453-3967)又は建築指導課窓口で事前予約(先着順)
受付期間
5月15日(金曜日)から12月28日(月曜日)まで

ページの記載:「習志野市では木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施しております。」

習志野市のほかの種類の補助

柏市

木造住宅耐震診断費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工した地上2階以下・在来工法の木造の一戸建て住宅又は兼用住宅(住宅部分が延べ面積の2分の1超)の所有者で、本補助金の利用歴がなく、柏市木造住宅耐震診断士に診断を依頼する方
内容
耐震診断費の5分の4、上限8万円(受付25件)
申し込み
診断契約前に建築指導課へ交付申請
受付期間
令和8年5月7日(木曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断費の5分の4(上限8万円)」

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
平成12年5月31日以前に着工した地上2階以下・在来工法の木造の一戸建て住宅又は兼用住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものの所有者(市税の滞納がなく、利用歴がなく、改修後5年間所有する方)
内容
設計費・監理費・工事費の合計の5分の4、上限115万円
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

ページの記載:「令和8年度の申請は、予定件数に達したため現在受付しておりません。」

柏市のほかの種類の補助

勝浦市

勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金

対象
耐震診断で判定値1.0未満の、昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建以下の木造一戸建て住宅又は併用住宅の所有者(市の住民基本台帳に記録、世帯に市税等の滞納者がいないこと)
内容
設計・工事費・工事監理費の合計の3分の2、上限100万円(除却は費用の100分の23、上限20万円)
申し込み
都市建設課都市計画係へ申請
受付期間
工事等の実施前かつ当該年度の12月10日まで

資料の記載:「設計、耐震改修工事並びに工事監理に係る費用の合計額に3分の2を乗じた額とし100万円を限度とし」

勝浦市耐震シェルター等設置費補助金

対象
耐震診断で判定値1.0未満の、昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建以下の木造住宅(過去に耐震改修の補助を受けていないもの)の1階に耐震シェルター・防災ベッド等を設置する所有者(世帯に市民税等の滞納者がいないこと)
内容
設置費用の2分の1、上限20万円
申し込み
都市建設課都市計画係へ申請
受付期間
工事等の実施前かつ当該年度の12月10日まで

資料の記載:「設置費に2分の1を乗じた額とし20万円を限度とする。」

勝浦市木造住宅耐震診断費補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築された市内の地上2階建以下の木造一戸建て住宅又は併用住宅を所有し居住している方(市の住民基本台帳に記載、世帯に市税等の滞納者がいないこと)
内容
耐震診断に要した費用の額、上限15万円
申し込み
都市建設課都市計画係へ申請
受付期間
工事等の実施前かつ当該年度の12月10日まで

資料の記載:「補助金の額は、予算の範囲内において、耐震診断に要した経費の額とし、15万円を限度とする。」

勝浦市のほかの種類の補助

市原市

木造住宅の耐震改修工事補助

対象
平成12年5月31日以前に建てられた木造(在来軸組工法)2階建て以下の住宅で、市原市木造住宅耐震診断事業で倒壊の危険性が認められ、申請者が改修工事後に自ら居住する予定のもの
内容
耐震改修工事費用の最大8割、上限115万円
申し込み
市登録の耐震設計監理者に依頼し建築指導課と事前協議(代理受領制度あり)

ページの記載:「耐震改修工事費用の最大8割(上限115万円)」

耐震シェルター等設置補助事業

対象
市の精密診断で耐震性がないと判断された木造住宅の所有者で居住する方(市の耐震改修補助を受けていない方)
内容
耐震シェルター等の設置費用の2分の1、上限25万円
申し込み
建築指導課 耐震化推進係へ電話(0436-23-9091)

ページの記載:「耐震シェルター等の設置に係る費用の2分の1(最大25万円)」

市原市木造住宅耐震診断事業(精密診断)

対象
無料耐震相談会に参加等した、平成12年5月31日以前の木造(在来軸組工法)2階建て以下の住宅の所有者で居住する方
内容
診断費78,000円のうち73,000円を市が負担(自己負担5,000円)
申し込み
建築指導課 耐震化推進係へ電話(0436-23-9091)

ページの記載:「5,000円(診断費78,000円のうち、73,000円は市が負担します。)」

市原市のほかの種類の補助

流山市

耐震診断助成事業(木造住宅)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築された、市民が自ら所有し居住する在来軸組構法の木造2階建て以下の一戸建て
内容
耐震診断費用の3分の2、上限5万円(市登録の木造住宅耐震診断士による診断)
申し込み
診断前に交付申請(まちづくり推進部 建築住宅課)
受付期間
令和8年度の受付は、4月1日より開始

ページの記載:「耐震診断に要する費用の3分の2の額」

木造住宅耐震改修助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組構法の木造2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅を自ら所有し居住する市民(市税の滞納がないこと)
内容
耐震設計費・工事監理費・工事費の合計の8割、上限100万円
申し込み
改修前に交付申請(建築住宅課)
受付期間
令和8年度の受付は、終了いたしました。

ページの記載:「令和8年度の受付は、終了いたしました。」

流山市のほかの種類の補助

八千代市

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前に着工された地上2階以下の木造の一戸建て又は併用住宅で、市の補助による耐震診断等で上部構造評点1.0未満のものの所有者(市の住民基本台帳に記載され、自ら又は3親等以内の親族が居住)
内容
耐震改修の工事費の5分の4、限度額100万円(リフォーム費補助も別途あり)
申し込み
工事契約前に建築指導課へ交付申請。先着順、予算がなくなり次第終了
受付期間
令和8年5月15日(金曜日)から令和8年10月30日(金曜日)

ページの記載:「工事に要した費用の5分の4(千円未満切捨て」

八千代市木造住宅耐震診断費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て等の所有者(自ら又は3親等以内の親族が居住)
内容
耐震診断費用の3分の2、上限6万円
申し込み
契約前に建築指導課へ交付申請。先着順
受付期間
令和8年5月15日(金曜日)から令和8年10月30日(金曜日)

ページの記載:「申請受付期間:令和8年5月15日(金曜日)から令和8年10月30日(金曜日)」

八千代市のほかの種類の補助

我孫子市

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による地上2階以下の自己居住用の一戸建て専用住宅又は併用住宅で、市登録の診断士の耐震診断で倒壊の可能性ありと診断されたものの所有者で、工事後も引き続き居住する方(市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと)
内容
耐震改修工事費の5分の4以内、100万円を限度(助成棟数3棟・先着順)
申し込み
建築住宅課へ交付申請
受付期間
令和8年5月25日(月曜日)から令和8年11月27日(金曜日)まで

期限 2026年11月27日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の5分の4以内の額。」

我孫子市木造住宅耐震診断助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工され、昭和56年6月1日以降に増改築していない、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による地上2階以下の自己居住用の一戸建て専用住宅又は併用住宅の所有者で、診断後も引き続き居住する方
内容
耐震診断費用の3分の2以内、5万円を限度(助成棟数2棟・先着順)
申し込み
所定の申請書を建築住宅課に提出
受付期間
令和8年5月25日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで

期限 2026年12月18日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「令和8年5月25日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで」

我孫子市のほかの種類の補助

鴨川市

木造住宅耐震改修事業補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
耐震診断で総合評点1.0未満の、昭和56年5月31日以前に建築・着工された在来軸組構法の木造2階建て以下の一戸建て又は併用住宅の所有者又はその2親等以内の親族で、当該住宅に居住し市内に住所を有する方(本人・同居者に市税等の滞納がないこと)
内容
耐震改修工事・設計・工事監理または建替工事の補助対象経費の5分の4、上限100万円
申し込み
都市建設課 都市整備係へ申請。予算額に達した場合は受付終了あり
受付期間
申請期限 令和8年12月11日(金曜日)

期限 2026年12月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の5分の4   (100万円)」

木造住宅耐震診断費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された在来軸組構法の木造2階建て以下の一戸建て又は併用住宅の所有者又はその2親等以内の親族で、当該住宅に居住し市内に住所を有する方(本人・同居者に市税等の滞納がないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2以内、8万円が上限
申し込み
都市建設課 都市整備係へ申請
受付期間
申請期限 令和8年12月11日(金曜日)

期限 2026年12月11日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「令和8年12月11日(金曜日)」

鴨川市のほかの種類の補助

鎌ケ谷市

鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業(耐震診断・耐震改修工事の補助)

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法又は枠組壁工法の2階建て以下の一戸建て等の所有者(市税の滞納がないこと。改修は診断士の診断で総合評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事)
内容
耐震診断費の3分の2(上限5万円)/耐震改修設計・工事監理・工事費の合計の5分の4(上限115万円)
申し込み
着手前に建築住宅課へ補助金交付申請
受付期間
毎年4月1日から11月30日まで

ページの記載:「毎年4月1日から11月30日まで」

鎌ケ谷市のほかの種類の補助

君津市

木造住宅耐震改修等補助制度

対象
平成12年5月31日以前に着工され、上部構造評点1.0未満と診断された軸組構法の木造2階建て以下の住宅の所有者
内容
昭和56年5月31日以前の一戸建ては設計・工事・監理の合計の5分の4(上限100万円)。そのほかは費用の3分の1(工事上限50万円または90万円)。除却は3分の1(上限20万円)
申し込み
建築課へ申請。代理受領制度あり。予算額に達し次第終了
受付期間
4月から12月末

ページの記載:「の合計の5分の4(上限100万円)」

木造住宅耐震診断事業

対象
平成12年5月31日以前に着工された軸組構法の木造2階建て以下の住宅(長屋・共同住宅を含む)の所有者
内容
市登録の木造住宅耐震診断士を派遣。一戸建て(延べ面積240平方メートル以内)は自己負担0円
申し込み
事前に無料耐震相談会を利用のうえ建築課へ申請。予算額に達し次第終了
受付期間
4月から12月末

ページの記載:「一戸建て住宅は、自己負担額0円(延べ面積240平方メートル以内)」

君津市のほかの種類の補助

富津市

富津市木造住宅耐震改修事業

対象
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の一戸建てで、総合評点1.0未満の住宅に所有者自らが居住する市民(世帯全員が市税等を完納していること)
内容
耐震改修工事費の5分の4、80万円を限度(申請者が満65歳以上は100万円)。併せて行うリフォーム工事費の10分の1(30万円限度)
申し込み
工事契約の14日前までに都市政策課へ交付申請
受付期間
毎年度4月1日から12月28日

ページの記載:「80万円を限度とする。ただし、申請者が満65歳以上の場合は100万円を限度とする。」

富津市木造住宅耐震診断事業

対象
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の一戸建てで、市の簡易耐震診断で総合評点1.0未満の住宅(所有者が居住)
内容
耐震診断士を派遣して耐震診断と改修のアドバイス。自己負担5,000円
申し込み
必要書類を持参して都市政策課へ

ページの記載:「より精密な診断を受けるため耐震診断士を派遣し」

富津市のほかの種類の補助

浦安市

木造住宅耐震改修助成制度

対象
市の診断補助を受けた精密診断で構造耐震指標1.0未満の、昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建てを所有し居住する市民(市税の滞納がなく、他の者に賃貸していないこと)
内容
設計の2分の1(限度4万円)、工事監理の2分の1(限度6万円)、工事費の2分の1(限度110万円。非課税世帯・高齢者・重度身体障がい者の世帯は130万円)
申し込み
事前に建築指導課と協議のうえ契約前に交付申請

ページの記載:「工事費にかかった費用の2分の1の額(限度額110万円)」

木造住宅耐震診断助成制度

対象
昭和56年5月31日以前に着工された居住用の木造2階建て以下の住宅の所有者
内容
耐震診断費用の10分の9、限度額12万円(市登録の耐震診断士による精密診断)
申し込み
事前に建築指導課と協議のうえ契約前に交付申請

ページの記載:「耐震診断にかかった費用の10分の9の額(限度額 12万円)。」

浦安市のほかの種類の補助

四街道市

木造住宅耐震改修工事費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の在来工法による地上2階以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅(建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付)で、耐震診断で倒壊の可能性があるとされたものを自ら所有する方(市税等の滞納がないこと)
内容
補助対象経費の5分の4、上限115万円
申し込み
建築課窓口(事前契約したものは対象外)
受付期間
令和8年11月30日(月曜)まで、予算の範囲内で先着順

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の合計額の5分の4の額とし、115万円を限度とします。」

木造住宅耐震診断費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の在来工法による地上2階以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅(建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付、以前にこの補助を受けていないもの)の所有者
内容
耐震診断費用の3分の2、上限80,000円
申し込み
建築課窓口(事前契約したものは対象外)
受付期間
令和8年11月30日(月曜)まで、予算の範囲内で先着順

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「費用の額の3分の2の額とし、80,000円を限度とします。」

四街道市のほかの種類の補助

袖ケ浦市

木造住宅の耐震改修事業

対象
市の木造住宅耐震診断事業で補強の必要性が認められた、平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の2階建て以下の一戸建て又は併用住宅を所有し自ら居住する市民(耐震性能向上工事は65歳以上又は身体障害者手帳1・2級の方が行うものに限る)
内容
耐震改修工事 一般3分の1・上限40万円、高齢者等の耐震性能向上工事3分の2・上限50万円。設計監理2分の1・上限10万円
申し込み
都市整備課

ページの記載:「木造住宅の耐震改修費用の一部を補助します。」

木造住宅の耐震診断事業(精密耐震診断)

対象
簡易耐震診断で評点1.0未満の、所有者が住む木造在来工法2階以下の住宅(平成12年5月31日以前)
内容
市が費用を負担し、自己負担5,000円で精密耐震診断
申し込み
都市整備課で申込

ページの記載:「市の公費負担により、5,000円の自己負担で精密診断を受けられます。」

袖ケ浦市のほかの種類の補助

八街市

八街市木造住宅耐震改修費補助事業(令和8年度)

令和8年度

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工された、在来軸組構法又は枠組壁工法による地上2階以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものを所有し居住する方(市の住民基本台帳に記録)
内容
耐震改修工事経費の5分の4、上限100万円
申し込み
都市計画課へ事前申請(受付件数2件、超えた場合は抽選)
受付期間
令和8年6月1日(月)から6月15日(月)まで。募集件数に達さない場合は期間を延長、以降は受付順

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費の5分の4の額とし、100万円を限度とします。」

八街市木造住宅耐震診断費補助事業(令和8年度)

令和8年度

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工された、在来軸組構法又は枠組壁工法による地上2階以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅を所有し居住する方(市の住民基本台帳に記録)
内容
耐震診断経費の3分の2、上限8万円
申し込み
都市計画課へ事前申請(受付件数5件、超えた場合は抽選)
受付期間
令和8年6月1日(月)から6月15日(月)まで。募集件数に達さない場合は期間を延長、以降は受付順

ページの記載:「耐震診断に要する経費の3分の2の額とし、8万円を限度とします。」

八街市のほかの種類の補助

印西市

印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金(耐震改修・建替え)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法の木造の一戸建て専用住宅又は兼用住宅で、耐震診断で構造耐震指標Iw1.0未満とされたものの所有者又は所有者の2親等以内の方で、居住する方(市税の滞納がなく、耐震改修の補助を受けたことがないこと)
内容
耐震改修工事・工事監理の5分の4、上限100万円(二段階工事は段階ごとに50万円)。建替え工事も上限100万円
申し込み
開発建築課へ交付申請(契約前)
受付期間
申請期限:令和8年11月30日(月曜日)。予算上限に達した場合は期限前でも終了

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額:100 万円(二段階工事の場合は段階ごとに50 万円)」

印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金(耐震診断)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法の木造の一戸建て専用住宅又は兼用住宅の所有者又は所有者の2親等以内の方で、現に居住し診断後も居住する方(市税の滞納がなく、耐震診断の補助を受けたことがないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2、上限6万6千円
申し込み
開発建築課へ交付申請(契約前)
受付期間
申請期限:令和8年11月30日(月曜日)。予算上限に達した場合は期限前でも終了

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額:6万6千円」

印西市のほかの種類の補助

白井市

戸建住宅耐震改修工事補助金

対象
昭和56年5月31日以前に着工された地上3階以下の一戸建て専用住宅又は併用住宅(木造・RC造・SRC造・S造、居住の実態があるもの)で、耐震診断で倒壊・崩壊の危険性があるとされたものを所有する白井市民(市税を完納し、他の者に賃貸していないこと)
内容
耐震改修工事経費の3分の2、上限1,000,000円
申し込み
建築宅地課(契約前に手続き)

ページの記載:「耐震改修工事に要する経費の3分の2(1件につき上限1,000,000円)」

戸建住宅耐震診断補助金

対象
昭和56年5月31日以前に着工された地上3階以下の一戸建て専用住宅又は併用住宅(木造・RC造・SRC造・S造、居住の実態があり、過去に耐震診断の補助を受けていないもの)を所有する白井市民(市税を完納し、他の者に賃貸していないこと)
内容
耐震診断経費の3分の2、上限70,000円
申し込み
建築宅地課(契約前に手続き)

ページの記載:「耐震診断に要する経費の3分の2(1件につき上限70,000円)」

白井市のほかの種類の補助

富里市

令和8年度・木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の一戸建て住宅又は併用住宅で、平成12年5月31日以前着工・地上3階以下の木造住宅を所有し居住する市民(過去に補助を受けていない、世帯全員が市税を完納していること)。診断で上部構造評点1.0未満の住宅が対象
内容
耐震設計・改修工事・工事監理の各3分の1以内、上限計50万円(設計4万・工事40万・監理6万)
申し込み
都市計画課宅地建築班窓口へ申請書類を持参
受付期間
受付期間内(4月13日から4月30日)に予算枠に達しなかったため、11月30日(月曜日)まで先着順。予算枠の上限に達した時点で終了

資料の記載:「予算の範囲内において1/3(最大50万円)まで補助する制度がありま」

令和8年度木造住宅耐震診断費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市民が所有し居住する、平成12年5月31日以前着工の木造住宅(3階以下)
内容
耐震診断経費の3分の2以内、上限8万円
申し込み
都市計画課宅地建築班窓口へ申請書類を持参
受付期間
受付期間内(4月13日から4月30日)に予算枠に達しなかったため、12月18日(金曜日)まで先着順。予算枠の上限に達した時点で終了

ページの記載:「耐震診断に要する経費の3分の2以内(千円未満を切り捨てた額)で上限は「8万円」です。」

富里市のほかの種類の補助

南房総市

木造住宅耐震改修費補助金

対象
市の診断補助を受けた耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅(在来軸組・伝統的構法、2階以下、平成12年5月31日以前着工の一戸建て・併用住宅)を所有し居住する方(申請者・同居者に市税等の滞納がないこと)
内容
耐震改修工事・設計・工事監理費の3分の2、上限150万円
申し込み
建設課

ページの記載:「上限 150万円」

木造住宅防災ベッド設置事業費補助金

対象
市の診断補助を受けた耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅(在来軸組・伝統的構法、2階以下、平成12年5月31日以前着工の一戸建て・併用住宅)を所有し居住する方(耐震改修費補助を受けていない、市税等の滞納がないこと)
内容
防災ベッド本体費用の3分の2、上限150,000円
申し込み
建設課

ページの記載:「これを切り捨てた額)とし、150,000円を上限とします。」

令和8年度南房総市木造住宅耐震診断費補助金

令和8年度

対象
市内の木造住宅(在来軸組・伝統的構法、2階以下、平成12年5月31日以前着工の一戸建て・併用住宅、耐震相談での簡易診断の評点合計9点以下)を所有し居住する方(市の住民基本台帳に記録、市税の滞納がないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2、上限100,000円
申し込み
建設課(耐震相談を経て申請)

ページの記載:「上限100,000円」

南房総市のほかの種類の補助

匝瑳市

耐震改修補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
耐震診断で上部構造評点1.0未満の、昭和56年5月31日以前の木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)を所有し住む方(市税及び国民健康保険税に滞納がないこと)
内容
耐震改修工事費の3分の2・上限90万円、設計及び工事監理費の3分の2・上限10万円
申し込み
都市整備課へ事前に交付申請
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事に要する費用の3分の2の額。ただし、90万円を限度とします。」

耐震診断補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前の木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)を所有し住む方(市税及び国民健康保険税に未納がないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2、上限8万円
申し込み
都市整備課へ事前に交付申請
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「当該耐震診断に要する費用の3分の2の額に相当する額。ただし、8万円を限度とします。」

匝瑳市のほかの種類の補助

香取市

木造住宅の耐震改修等に必要な経費の助成

対象
木造二階建て以下の一戸建て住宅(改修は改修が必要と認められたもの)
内容
耐震診断: 診断費用の3分の2(限度額9万円)/耐震改修: 改修費用の5分の4(限度額115万円)
申し込み
業者との契約前に都市整備課建築・街なみ班へ申請

ページの記載:「改修費用の5分の4(限度額:115万円)」

香取市のほかの種類の補助

山武市

山武市木造住宅耐震改修工事費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前着工の在来軸組構法・2階以下の木造戸建て住宅等(一戸建て・併用住宅)で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」とされたものに住む所有者等(市税等の滞納がないこと、以前にこの補助を受けていないこと)
内容
設計費・工事費・監理費の3分の1以内(補助限度額50万円)
申し込み
契約・工事前に都市整備課へ相談のうえ交付申請
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の3分の1以内の額 (補助限度額:50万円)」

山武市木造住宅耐震診断補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前着工の在来軸組構法・2階以下の木造戸建て住宅等(一戸建て・併用住宅)に住む所有者等(市の住民基本台帳に登録、市税等の滞納がないこと、以前にこの補助を受けていないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2以内(補助限度額6万円)
申し込み
契約・診断前に都市整備課都市計画係へ交付申請
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2以内の額 (補助限度額:6万円)」

山武市のほかの種類の補助

いすみ市

木造住宅耐震改修工事補助金

対象
上部構造評点1.0未満の木造住宅(平成12年5月31日以前着工、一戸建て・併用住宅、2階以下)を所有し居住する人(市税等に滞納がないこと)
内容
設計・工事・監理費の3分の2以内(耐震改修工事費の5分の4または100万円のいずれか低い額が上限)
申し込み
契約前にまちづくり課まちなみ整備班へ事前相談のうえ申請

ページの記載:「ただし、耐震改修工事費の4/5の額又は100万円のうち、いずれか低い額を上限とする。」

木造住宅居住空間耐震化事業補助金(耐震シェルター・防災ベッド)

対象
平成12年5月31日以前着工の木造住宅(一戸建て・併用住宅、2階以下)で、市の無料簡易耐震診断の評点の合計が7点以下のものの所有者等(市税等の滞納がないこと、過去に耐震改修工事等の補助を受けた住宅でないこと)
内容
耐震シェルター: 2分の1(上限30万円、非課税世帯は4分の3・上限45万円)/防災ベッド: 2分の1(上限15万円、非課税世帯は4分の3・上限22万5,000円)
申し込み
無料簡易耐震診断を申し込み、契約前に交付申請

ページの記載:「とし、30万円を上限とする。ただし、非課税世帯については、補助対象経費の4分の3以内の額」

木造住宅耐震診断補助金

対象
平成12年5月31日以前着工の木造戸建て住宅等(一戸建て・併用住宅、2階以下)を所有し居住する人(市税等に滞納がないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2以内(限度額4万円)
申し込み
契約前にまちづくり課まちなみ整備班へ事前相談のうえ申請

ページの記載:「限度額...4万円」

いすみ市のほかの種類の補助

大網白里市

木造住宅耐震改修補助事業

対象
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法・2階以下の木造住宅(一戸建て・併用住宅)で、耐震診断の判定値が1.0未満のものに居住する人(世帯全員が市税(国民健康保険税を含む)を完納していること)
内容
耐震設計、工事監理、耐震改修に要する費用の3分の2(限度額100万円)
申し込み
契約前に営繕室へ申請。予算額に達した時点で受付終了

ページの記載:「補助金額:限度額100万円」

木造住宅耐震診断補助事業

対象
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法・2階以下の木造住宅(一戸建て・併用住宅)を所有し居住する人(世帯全員が市税(国民健康保険税を含む)及び使用料等を完納していること)
内容
耐震診断費用の3分の2(限度額8万円)
申し込み
契約前に営繕室(耐震補助)へ申請。代理受領も可

ページの記載:「(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、その額は、8万円を限度とする。」

大網白里市のほかの種類の補助

栄町

栄町木造住宅耐震改修費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
上部構造評点1.0未満の旧耐震(昭和56年5月31日以前)木造住宅(2階以下)を1.0以上に改修する所有者・居住者(町の住民基本台帳に記録、世帯員全員が町税を滞納していないこと)
内容
耐震改修費用の23%(上限50万円)
申し込み
事前に都市建設課都市計画班へ相談
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年12月4日(金曜日)まで

期限 2026年12月4日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修費用の23%で、上限額は500、000円(1、000円未満切り捨て)」

栄町木造住宅耐震診断費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造一戸建て住宅等(在来工法・伝統的工法・枠組壁工法、2階以下)を所有し居住する人(町の住民基本台帳に記録、世帯全員が町税を滞納していないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2以内(上限8万円)
申し込み
事前に都市建設課都市計画班へ相談
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年12月4日(金曜日)まで

期限 2026年12月4日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断費用の3分の2以内で、上限額は80、000円(1、000円未満切り捨て)」

栄町のほかの種類の補助

神崎町

木造住宅耐震改修補助金

対象
耐震診断の判定値1.0未満の旧耐震(昭和56年5月31日以前)木造住宅(一戸建て・併用住宅、2階以下)を所有し居住する人(町の住民基本台帳に記載、世帯全員が町税等を滞納していないこと)
内容
耐震改修工事・設計・監理費の3分の2以内(上限100万円)
申し込み
工事着手前にまちづくり課建設係へ申請
受付期間
4月1日から11月30日まで

ページの記載:「上限100万円」

木造住宅耐震診断補助金

対象
昭和56年5月31日以前建築・着工の一戸建て住宅等(2階以下)を所有し居住する人(町税に未納がないこと)
内容
耐震診断費用の2分の1(上限4万円)
申し込み
診断前にまちづくり課建設係へ申請
受付期間
4月1日から11月30日

ページの記載:「上限4万円」

神崎町のほかの種類の補助

多古町

多古町木造住宅耐震改修補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅又は併用住宅(2階以下)で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」とされたものを所有し居住する、町内に住所がある人(町税などの滞納がないこと)
内容
耐震改修費用の3分の1(限度額50万円)
申し込み
着手前に空港まちづくり課へ申請

資料の記載:「耐震改修に要する費用の3分の1の額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とし、50万円を限度とする。」

多古町木造住宅耐震診断補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された町内の木造一戸建て住宅又は併用住宅(2階以下)を所有し居住する、町内に住所がある人(町税などを滞納している世帯は対象外)
内容
耐震診断費用の2分の1(限度額4万円)
申し込み
診断前に空港まちづくり課へ申請

資料の記載:「耐震診断に要した費用の2分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で4万円が限度額」

多古町のほかの種類の補助

東庄町

木造住宅耐震診断補助金・木造住宅耐震改修補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された町内の2階以下の木造一戸建て・併用住宅に住む所有者(町税の未納がないこと)。耐震改修は耐震診断で倒壊する可能性がある又は高いと診断されたもの
内容
耐震診断: 費用の2分の1、上限4万円/耐震改修(設計・工事・工事監理): 費用の3分の1、上限50万円
申し込み
診断・改修の実施前に、交付申請書に必要書類を添えて役場まちづくり課へ提出

ページの記載:「耐震改修に要した費用の3分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てた額)で、50万円が限度額」

東庄町のほかの種類の補助

九十九里町

九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた町内の地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅(一戸建て・兼用住宅)に住む所有者(町税の滞納がないこと)。耐震改修は上部構造評点1.0未満の住宅
内容
耐震診断: 費用の3分の2、上限4万円/耐震改修: 設計・工事監理・工事を一体で行う費用の3分の2(上限100万円または工事費の5分の4のいずれか少ない額)
申し込み
契約前に交付申請。事前にまちづくり課管理係へ相談
受付期間
令和8年度 耐震診断補助金: 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで/耐震改修補助金: 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで(予算額に達した場合は受付終了)

ページの記載:「耐震改修補助金:令和8年4月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで」

九十九里町のほかの種類の補助

芝山町

住宅耐震診断・耐震改修補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工された町内の地上2階以下の木造一戸建て住宅・併用住宅に自ら居住し所有する方(世帯全員に町税などの滞納がないこと)
内容
耐震診断: 診断費用の2/3、上限8万円/耐震改修: 設計費の1/3(上限4万円)、工事監理費の1/3(上限6万円)、工事費の1/3(上限40万円)
申し込み
交付決定前に契約・着工しないこと。事前に企画空港政策課都市計画係へ相談
受付期間
交付申請期限 令和8年11月末日(予算上限額に達した場合は受付終了)

資料の記載:「工事費の1/3に相当する額(上限40万円)」

芝山町のほかの種類の補助

横芝光町

横芝光町木造住宅耐震診断・改修補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された町内の2階以下の木造一戸建て・併用住宅に住む所有者(町税、国民健康保険税等を完納していること)。耐震改修は耐震診断の判定値1.0未満のもの
内容
耐震診断: 費用の3分の2、上限6万円/耐震改修(設計・工事監理・工事): 費用の5分の4、上限100万円
申し込み
着手前に交付申請書に関係書類を添えて都市建設課へ申請(予算の範囲内で先着順)

ページの記載:「補助率 ↠ 耐震改修費用の5分の4(1,000円未満切り捨て)」

横芝光町のほかの種類の補助

一宮町

木造住宅耐震診断補助事業・木造住宅耐震改修補助事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工された町内の2階以下の木造一戸建て・併用住宅の所有者で居住する方(耐震改修は在来軸組工法で「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの、町税を滞納していないこと、過去に改修補助を受けていないこと)
内容
耐震診断: 費用の3分の2、上限6万円/耐震改修: 設計・工事・監理費用の3分の1、上限50万円(耐震設計費4万円、工事監理費6万円、工事費40万円)
申し込み
都市環境課(℡42-1430)

ページの記載:「50万円(耐震設計費4万円、工事監理費6万円、工事費40万円)を限度とします」

一宮町のほかの種類の補助

睦沢町

睦沢町住宅耐震診断・耐震改修事業補助金

対象
昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の住宅で、自らが所有または借り受けし居住している方(耐震改修は耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの)
内容
耐震診断: 対象経費の3分の2、限度額8万6千円/耐震改修: 対象経費の3分の2、限度額100万円
申し込み
契約・着手前に交付申請。建設課土木班

ページの記載:「対象経費の3分の2の額 限度額100万円」

睦沢町のほかの種類の補助

長生村

木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工された村内の地上2階建て以下の木造一戸建て住宅(併用住宅を含む)に自ら居住し所有する方(村税等の滞納がないこと)
内容
耐震診断: 費用の3分の2以内、上限90,000円/耐震改修(設計・工事管理・工事): 5分の4以内、上限115万円
申し込み
契約の前に申し込み
受付期間
令和8年4月13日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助金額は、対象経費の5分の4以内の額で、115万円を限度とします。」

長生村のほかの種類の補助

白子町

木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された町内の2階以下の木造一戸建て・併用住宅の所有者で住所を有する方(初めて受ける方、世帯全員が町税等の滞納がないこと)。耐震改修は耐震診断の判定値1.0未満のものを1.0以上にするもの
内容
耐震診断: 費用の2分の1、限度額4万円/耐震改修(設計・工事監理・工事): 費用の5分の4、限度額100万円(二段階改修は段階ごとに50万円)
申し込み
着手前に建設課管理係へ申請。申請書の提出期限は11月末(予算上限に達した時点で終了)
受付期間
申請書の提出期限は11月末

ページの記載:「耐震設計、工事監理、耐震改修工事を一体に行う費用の5分の4(千円未満は端数は切り捨て、限度額100万円)」

白子町のほかの種類の補助

長柄町

長柄町木造住宅耐震改修補助金

対象
昭和56年5月31日以前の木造住宅(一戸建て・併用住宅、2階以下)で判定値1.0以下、改修後1.0以上となるもの。自ら居住し所有する方(初めて受ける方、町税などを滞納していないこと)
内容
耐震設計・工事監理・耐震改修工事を一体的に行う費用の5分の4、上限115万円
申し込み
耐震改修工事の着手前に建設環境課へ申請(事前に耐震診断が必要)
受付期間
申請書の提出期限は10月末(予算上限に達した時点で受付終了)

ページの記載:「耐震設計、工事監理、耐震改修工事を一体的に行う費用の5分の4」

長柄町住宅耐震診断等事業補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された2階以下の木造住宅(一戸建て・併用住宅)に自ら居住し所有する方(初めて受ける方、町税などを滞納していないこと)
内容
耐震診断に要する費用の2分の1、上限9万円
申し込み
耐震診断の着手前に建設環境課へ交付申請
受付期間
申請書の提出期限は10月末(予算上限に達した時点で受付終了)

ページの記載:「耐震診断に要する費用の2分の1」

長柄町のほかの種類の補助

長南町

長南町木造住宅耐震診断補助制度

対象
昭和56年5月31日までに建築・着工された2階以下の在来軸組構法の木造戸建て住宅(店舗併用住宅等を含む)を所有し居住する、町に住所を有する方(町税に未納がないこと)
内容
耐震診断(一般診断・精密診断)に要する費用の2分の1、限度額6万円
申し込み
建設課 都市計画係(0475-46-3394)

ページの記載:「耐震診断に要する費用の2分の1 限度額6万円」

長南町のほかの種類の補助

大多喜町

大多喜町木造住宅耐震改修工事費等補助金

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工された在来軸組構法の一戸建て・併用住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満のもの(耐震改修を指導又は勧告されたもの)を所有し居住する方(町の住民基本台帳に記録、過去に改修補助を受けていないこと)
内容
耐震改修工事監理費と工事費の合計の4/5、上限100万円
申し込み
工事の実施前に建設課管理係(0470-82-2115)へ交付申請
受付期間
年度途中でも予算に達し次第、申請を締め切ることがある

資料の記載:「木造住宅の耐震改修工事監理に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の合計の4/5かつ100万円を上限に補助を行います。」

大多喜町木造住宅耐震診断費補助金

対象
平成12年5月31日以前に建築・着工された在来軸組構法の2階建て以下の一戸建て・併用住宅を所有し居住する方
内容
耐震診断費用の2/3、上限8万円
申し込み
診断の実施前に建設課管理係(0470-82-2115)へ交付申請
受付期間
年度途中でも予算に達し次第、申請を締め切ることがある

資料の記載:「木造住宅の耐震診断費用の合計の2/3かつ8万円を上限に補助を行います」

大多喜町のほかの種類の補助

御宿町

御宿町の公式ホームページは、緊急メンテナンスのため全体が開けない状態になっています(2026年11月2日に当サイトが確かめた時点)。制度の内容は、町役場(0470-68-2511)に確かめてください。いまの案内は市の臨時案内ページで見られます。

御宿町木造住宅耐震改修費補助金

対象
耐震診断で判定値1.0未満の2階建て以下の木造住宅(従来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法)。町に住所登録し居住する方(世帯員に町税等の滞納がないこと)
内容
耐震改修の設計・工事・工事管理費の2分の1以内、限度額30万円
申し込み
建設環境課 建設係
受付期間
随時(各年度において予算額に達した場合は受付終了)

ページの記載:「補助対象経費の 2分の1以内の額とし、 30 万円を限度額とする」

御宿町木造住宅耐震診断費補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された2階以下の在来軸組構法の木造住宅を所有し居住する方
内容
耐震診断に要した費用の3分の2以内、上限3万円
申し込み
建設環境課 建設係(役場3階)へ持参で申請
受付期間
随時(各年度において予算額に達した場合は受付終了)

ページの記載:「耐震診断に要した費用の3分の2以内の額とし、3万円が上限。」

御宿町のほかの種類の補助

酒々井町・鋸南町は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、住宅の耐震診断・耐震改修の制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの市町村に確かめてください。

千葉県のほかの種類の補助

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