袖ケ浦市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に袖ケ浦市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に袖ケ浦市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具の取付

対象
満18歳未満及び満65歳以上の者のみの世帯、障害者手帳所持者のみの世帯
内容
取付作業費用を市が負担(器具の購入代金は利用者負担)。寝室・居間の家具3個まで
申し込み
高齢者支援課の窓口で申込
受付期間
随時受付(土日祝日と年末年始を除く)

ページの記載:「※取付け作業費用を市が負担します。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

火災警報器の給付

対象
65歳以上のひとり暮らしの高齢者等で、自宅に火災警報器を設置していない方
内容
住宅用火災警報器を無料で給付
申し込み
給付貸与申請書を高齢者支援課へ提出
受付期間
随時受付(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

ページの記載:「火災警報器を給付し、日常生活の安全を確保します。」

防災行政無線戸別受信機の貸与

対象
屋外放送難聴地区の世帯など
内容
防災行政無線の戸別受信機を無償貸与
申し込み
貸与申請書を防災安全課へ提出

ページの記載:「防災行政無線の音声を屋内で聞くことができる戸別受信機の無償貸与を行っております。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に袖ケ浦市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。袖ケ浦市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断事業(精密耐震診断)

対象
簡易耐震診断で評点1.0未満の、所有者が住む木造在来工法2階以下の住宅(平成12年5月31日以前)
内容
市が費用を負担し、自己負担5,000円で精密耐震診断
申し込み
都市整備課で申込

ページの記載:「市の公費負担により、5,000円の自己負担で精密診断を受けられます。」

木造住宅の耐震改修事業

対象
市の木造住宅耐震診断事業で補強の必要性が認められた、平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の2階建て以下の一戸建て又は併用住宅を所有し自ら居住する市民(耐震性能向上工事は65歳以上又は身体障害者手帳1・2級の方が行うものに限る)
内容
耐震改修工事 一般3分の1・上限40万円、高齢者等の耐震性能向上工事3分の2・上限50万円。設計監理2分の1・上限10万円
申し込み
都市整備課

ページの記載:「木造住宅の耐震改修費用の一部を補助します。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

袖ケ浦市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。