富津市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に富津市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に富津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に富津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

富津市新生児向け防災グッズ支給事業

対象
支給通知を受けた新生児(出生から1歳未満)の保護者等。令和7年4月1日以降に出生又は転入した新生児
内容
非常用持出袋・哺乳瓶・固形ミルク・液体ミルク・排泄用品などの新生児向け防災グッズを支給
申し込み
申請不要。郵送される受給券を保健師等の訪問時に渡して受け取る

ページの記載:「申請手続きは不要」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付(正弦波インバーター発電機・ポータブル電源(蓄電池)・DC/ACインバーター)

対象
在宅で電源を必要とする医療機器を使用する呼吸器機能障がい3級以上の身体障がい者等、呼吸器機能に障がいのある難病患者、補助人工心臓を使用する方
内容
基準額 発電機12万円、ポータブル電源6万円、DC/ACインバーター3万円(併給なし、原則1割負担)
申し込み
見積書等を添えて健康福祉部 障がい福祉課へ申請

ページの記載:「原則1割の自己負担となります。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。富津市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

富津市木造住宅耐震診断事業

対象
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の一戸建てで、市の簡易耐震診断で総合評点1.0未満の住宅(所有者が居住)
内容
耐震診断士を派遣して耐震診断と改修のアドバイス。自己負担5,000円
申し込み
必要書類を持参して都市政策課へ

ページの記載:「より精密な診断を受けるため耐震診断士を派遣し」

富津市木造住宅耐震改修事業

対象
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の一戸建てで、総合評点1.0未満の住宅に所有者自らが居住する市民(世帯全員が市税等を完納していること)
内容
耐震改修工事費の5分の4、80万円を限度(申請者が満65歳以上は100万円)。併せて行うリフォーム工事費の10分の1(30万円限度)
申し込み
工事契約の14日前までに都市政策課へ交付申請
受付期間
毎年度4月1日から12月28日

ページの記載:「80万円を限度とする。ただし、申請者が満65歳以上の場合は100万円を限度とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

富津市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織への防災資機材の交付

富津市

対象
自主防災組織向け
内容
防災資機材を交付(金額の記載なし)
申し込み
事前に防災安全課へ申請

ページの記載:「防災資機材の交付を実施しています。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。