市原市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に市原市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に市原市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に市原市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防災ラジオ販売

対象
市民(台数に限りあり)
内容
市の防災行政無線を受信できる防災ラジオを1台2,000円で販売(外付アンテナ500円)。受信確認用ラジオの無償貸出あり
申し込み
市役所第1庁舎4階 危機管理課の窓口で購入

ページの記載:「販売価格:防災ラジオ  1台 2,000円」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

市原市在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入費補助金

対象
市原市に住民票があり、在宅で日常的に人工呼吸器を使用している方(CPAP、入院・入所中の方、過去5年以内に同種の補助を受けた方、同一世帯員の市県民税所得割額の合計が46万円以上の方を除く。障害者手帳は不要)
内容
ポータブル電源(蓄電池、正弦波・定格出力300W以上)の購入金額の10分の9(非課税世帯・生活保護世帯は10分の10)、上限60,000円
申し込み
購入後、購入した年度の末日までに申請書・領収書の写し・人工呼吸器の使用が確認できる書類などを障がい者支援課へ提出
受付期間
非常用電源装置を購入した日の属する年度の末日まで

ページの記載:「どちらも上限額は60,000円。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。市原市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

市原市木造住宅耐震診断事業(精密診断)

対象
無料耐震相談会に参加等した、平成12年5月31日以前の木造(在来軸組工法)2階建て以下の住宅の所有者で居住する方
内容
診断費78,000円のうち73,000円を市が負担(自己負担5,000円)
申し込み
建築指導課 耐震化推進係へ電話(0436-23-9091)

ページの記載:「5,000円(診断費78,000円のうち、73,000円は市が負担します。)」

木造住宅の耐震改修工事補助

対象
平成12年5月31日以前に建てられた木造(在来軸組工法)2階建て以下の住宅で、市原市木造住宅耐震診断事業で倒壊の危険性が認められ、申請者が改修工事後に自ら居住する予定のもの
内容
耐震改修工事費用の最大8割、上限115万円
申し込み
市登録の耐震設計監理者に依頼し建築指導課と事前協議(代理受領制度あり)

ページの記載:「耐震改修工事費用の最大8割(上限115万円)」

耐震シェルター等設置補助事業

対象
市の精密診断で耐震性がないと判断された木造住宅の所有者で居住する方(市の耐震改修補助を受けていない方)
内容
耐震シェルター等の設置費用の2分の1、上限25万円
申し込み
建築指導課 耐震化推進係へ電話(0436-23-9091)

ページの記載:「耐震シェルター等の設置に係る費用の2分の1(最大25万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

市原市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

市原市自主防災組織補助金(資機材等の購入)

市原市 令和8年度

対象
自主防災組織向け
内容
設立時は20万円+世帯数×1,000円(上限50万円)、既存組織は補助対象経費の2/3(上限10万円、5年度に1回)
申し込み
資機材購入前に危機管理課へ申請

案内の資料の記載:「20万円+(自主防災組織を組織する世帯の数×1,000円)(上限50万円)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。