茂原市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に茂原市の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーター)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 人工呼吸器、ネブライザー又は電気式たん吸引器を使用している者
- 内容
- いずれか一種目。基準額は発電機120,000円、ポータブル電源60,000円、DC/ACインバーター30,000円(耐用年数5年)。原則1割負担
- 申し込み
- 購入前に障害福祉課で相談・申請
ページの記載:「正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池)、DC/ACインバーター(カーインバーター)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2023-04-01)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。茂原市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
令和8年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金・耐震診断費補助金
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 茂原市内に住所を有し住民基本台帳に記録され、市内の昭和56年5月31日以前着工、2階以下の在来軸組構法の一戸建て木造住宅を所有し居住する方。市町村税・国民健康保険税の滞納がないこと。改修は上部構造評点1.0未満で、過去に改修補助を受けていないこと
- 内容
- 耐震設計・改修工事・監理の5分の4、限度額115万円(伴うリフォームは10分の1、限度額20万円)。耐震診断費は限度額12万円
- 申し込み
- 契約前に都市建設部 建築課(市役所8階)へ申請
- 受付期間
- 令和8年4月15日から令和8年12月28日まで
期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー
ページの記載:「耐震設計、改修工事、監理に要に要する合計費用の5分の4(限度額115万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 千葉県の制度について
千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織への防災資機材等の貸与
茂原市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織向け(設立基準の目安は70世帯以上の自治会)
- 内容
- 予算の範囲内で防災資機材等(強力ライト・救急セット・救助工具セット等)と役員用の戸別受信機を貸与
- 申し込み
- 自主防災組織設置届出書兼助成申請書を防災対策課へ提出
ページの記載:「予算の範囲内において防災資機材等を貸与しています。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-09)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。