千葉市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に千葉市の公式サイトで見つけた制度は5件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に千葉市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止対策事業(家具転倒防止金具取付費用の助成)

対象
市内に住所を有し、65歳以上の高齢者のみの世帯、65歳以上の高齢者と20歳未満の者のみの世帯、高齢者と重度障害者のみの世帯、重度障害者(身体障害者手帳1〜2級・療育手帳Ⓐ〜Aの2・精神障害者保健福祉手帳1級)のみの世帯、重度障害者と20歳未満の者のみの世帯のうち、自ら転倒防止金具を取り付けることが困難な方。申請前に取り付けた場合は対象外。1世帯1回限り
内容
出張料(上限5,000円)と取付費用(家具1台あたり上限500円、5台まで)の合算。金具代は自己負担。つっぱり棒・下敷きマットは対象外
申し込み
取付前に、お住まいの区の保健福祉センター高齢障害支援課へ申請。取付事業者は市の一覧から選ぶ

ページの記載:「出張料 5,000円を上限」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

千葉市の制度は「つっぱり棒・下敷きマットは対象外」としています。対象になる器具は制度ごとに違うので、器具の種類は家具の転倒防止で見て、申し込む前に千葉市に確かめてください。

防災用品

2026-10-07に千葉市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者日常生活用具費の支給(正弦波インバーター発電機・ポータブル電源(蓄電池)・DC/ACインバーター)

対象
在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、在宅酸素(酸素濃縮器)のいずれかを使用している方。市民税所得割46万円以上の方のいる世帯は対象外
内容
基準額(発電機120,000円/ポータブル電源60,000円/DC/ACインバーター30,000円、いずれか1種類。耐用年数5年)の範囲内で9/10相当額(非課税世帯・生活保護等は10/10)
申し込み
購入前に各区保健福祉センター高齢障害支援課 障害支援班へ申請(申請書・見積書・医師の意見書等)

資料の記載:「在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、在宅酸素(酸素濃縮器)のいずれかを使用している方」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。千葉市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

対象
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅に耐震シェルターを設置する方
内容
耐震シェルターの設置に要する費用の2分の1、上限20万円
申し込み
建築指導課窓口に交付申請(交付決定後に設置)

ページの記載:「耐震シェルターの設置に要する費用の2分の1。ただし、20万円が限度。」

千葉市木造住宅耐震診断補助制度(令和8年度)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
内容
耐震診断に要する費用の5分の4、上限9万6千円(消費税を除く)
申し込み
建築指導課窓口に交付申請(交付決定後に着手)
受付期間
令和8年5月1日~8月31日

ページの記載:「耐震診断に要する費用の5分の4。ただし、9万6千円が限度。(消費税を除く)」

千葉市木造住宅耐震改修補助制度(令和8年度)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
内容
工事費の5分の4、上限115万円(消費税を除く。二段階改修は段階ごとに57.5万円)
申し込み
建築指導課窓口に交付申請(交付決定後に着手)
受付期間
令和8年5月1日~8月31日

ページの記載:「工事費の5分の4。ただし、115万円が限度。(消費税を除く)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

千葉市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

千葉市感震ブレーカー設置推進事業補助金(令和8年度)

千葉市 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
対象地域(中央区 旭町・院内2丁目・亀井町・葛城2/3丁目・道場北1丁目・道場南1/2丁目・椿森1丁目・弁天2丁目、花見川区 検見川町2/3/5丁目・幕張町1〜4丁目、稲毛区 穴川2/3丁目・稲毛2/3丁目)が含まれる町内自治会。加入世帯の概ね2割以上又は10世帯以上の購入希望が要件(過去に交付を受けた自治会は1世帯から申請可)
内容
簡易タイプ(日本消防設備安全センター推奨品)の設置補助対象経費の2分の1、1世帯あたり上限3,000円。代理受領可。消防局予防課職員による取り付け支援あり
申し込み
器具の購入前に消防局予防課へ事前相談のうえ申請(電子申請・窓口・郵送)。消防局予防課 043-202-1613
受付期間
令和8年4月1日(水)~令和8年12月15日(火)

ページの記載:「感震ブレーカーの設置補助対象経費の2分の1(100円未満端数は切捨て、1世帯あたり補助上限3,000円)」

自主防災組織資機材購入・賃借助成(感震ブレーカー)

千葉市

対象
自主防災組織向け。加入している全世帯に設置する場合のみ(設置済み世帯を除く)。消防局の補助対象地域は消防局の補助が優先
内容
購入額の2分の1を、組織の助成限度額(100,000円+世帯数×400円)の範囲内で助成
申し込み
各区地域づくり支援課に相談・申請

ページの記載:「※自主防災組織に加入している全世帯設置(すでに設置している世帯を除く)の場合のみ対象。」

自主防災組織への設置助成(防災基旗・防災資機材の供与)

千葉市 令和8年度

対象
自主防災組織向け(新たに結成した組織)
内容
世帯数に応じた限度額(49世帯以下5万円〜1,000世帯以上12万円)の範囲で、消火器・簡易便所・給水袋・小型発電機・ラジオライト等の防災資機材を供与
申し込み
各区地域づくり支援課に相談・申請

ページの記載:「自主防災組織を結成した場合「設置助成」として、防災基旗・防災資機材を供与いたします。」

自主防災組織資機材購入・賃借助成

千葉市

対象
自主防災組織向け
内容
防災用資機材の購入額・賃借額の2分の1(100円未満切り捨て)を年度1回。限度額は100,000円+世帯数×400円(累計)
申し込み
各区地域づくり支援課に相談・申請

ページの記載:「世帯数に応じた限度額以内で、購入額の2分の1の額(100円未満は切り捨て)を年度1回助成いたします。」

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補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。