八千代市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に八千代市の公式サイトで見つけた制度は3件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に八千代市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に八千代市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に八千代市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者日常生活用具費の支給(ポータブル蓄電池)

対象
在宅で日常的に人工呼吸器もしくは電気式たん吸引器を使用し、または在宅酸素療法を行う呼吸器機能障害1〜3級等の方(難病患者を含む)
内容
ポータブル蓄電池 限度額6万円(自己負担は世帯の課税状況により0〜5%相当)
申し込み
購入前に障害者支援課へ相談・申請(購入後の申請不可)

ページの記載:「地震や台風などの災害に備えるため、日常生活用具、小児慢性特定疾病児童日常生活用具の対象種目を追加しました」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。八千代市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

八千代市木造住宅耐震診断費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て等の所有者(自ら又は3親等以内の親族が居住)
内容
耐震診断費用の3分の2、上限6万円
申し込み
契約前に建築指導課へ交付申請。先着順
受付期間
令和8年5月15日(金曜日)から令和8年10月30日(金曜日)

ページの記載:「申請受付期間:令和8年5月15日(金曜日)から令和8年10月30日(金曜日)」

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
平成12年5月31日以前に着工された地上2階以下の木造の一戸建て又は併用住宅で、市の補助による耐震診断等で上部構造評点1.0未満のものの所有者(市の住民基本台帳に記載され、自ら又は3親等以内の親族が居住)
内容
耐震改修の工事費の5分の4、限度額100万円(リフォーム費補助も別途あり)
申し込み
工事契約前に建築指導課へ交付申請。先着順、予算がなくなり次第終了
受付期間
令和8年5月15日(金曜日)から令和8年10月30日(金曜日)

ページの記載:「工事に要した費用の5分の4(千円未満切捨て」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

八千代市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。