船橋市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に船橋市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に船橋市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

船橋市家具転倒防止器具設置費補助事業

対象
器具設置日に市内に住所を有し住民基本台帳に登録されている方で、高齢者等(65歳以上の要支援・要介護認定者、40〜64歳の要介護3以上)や重度障害者等のみの世帯(18歳未満の者との世帯を含む)に属し、自ら器具を設置することが困難な方。既に補助を受けた住宅は対象外
内容
器具取付事業者一覧の事業者による設置費用の9割、上限20,000円
申し込み
器具設置後に申請書を提出(危機管理課)
受付期間
別に定める期限まで

資料の記載:「20,000円又は補助対象経費の9割に相当する額」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に船橋市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

非常用電源購入費助成事業

対象
在宅で人工呼吸器を使用または在宅酸素療法を行う方で、身体障害者手帳がなく指定難病・小児慢性特定疾病の受給者証を持つ方
内容
ポータブル電源・DC/ACインバーター・正弦波インバーター発電機のうち1種類、基準額10万円。課税世帯は1割負担
申し込み
購入前に保健所保健総務課 疾病対策係(047-409-2891)へ相談

ページの記載:「ポータブル電源 (蓄電池) 蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置 5年 10万円」

障害児・者への日常生活用具費の支給(非常用電源)

対象
在宅酸素療法を行う人又は人工呼吸器を使用している人のうち、日常生活用具の支給要件に該当する障害者
内容
正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーターのいずれか、基準額10万円(耐用年数5年)
申し込み
購入前に障害福祉課 日常生活用具担当(047-436-2309)へ電話

資料の記載:「非常用電源 5年 10万円」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。船橋市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修助成事業・木造住宅耐震診断助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
船橋市内で平成12年5月以前(2段階改修は昭和56年5月以前)に新築された平屋又は2階建ての在来軸組工法の木造住宅(一戸建て又は併用住宅)を所有し居住し、市税の滞納がない方(所有者の配偶者・一親等の親族の居住も可)。耐震改修は上部構造評点1.0未満(2段階は0.7未満)を1.0以上にする工事で、市内の施工者が行うもの。過去に耐震改修の助成を受けた住宅は対象外
内容
耐震改修工事費と工事監理費の5分の4、上限115万円。耐震診断費の3分の2、上限11万円
申し込み
契約前に交付申請書を提出(建築指導課)
受付期間
耐震改修は令和8年11月30日まで、耐震診断は令和9年1月29日まで(予算に達し次第締切)

ページの記載:「耐震改修工事費と工事監理費の 5分の4(上限115万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

船橋市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織補助金

船橋市 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自主防災組織向け(町会・自治会、一部のマンション管理組合で結成された自主防災組織)
内容
結成補助金は防災資機材購入額、上限70,000円。活動補助金は購入額の3分の2と世帯数に応じた上限額の低い方
申し込み
危機管理課へ申請
受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

ページの記載:「交付上限額…70,000円(100円未満切り捨て)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。