市川市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に市川市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

あんしん住宅助成制度(感震ブレーカーの設置)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住民登録して在住し、市内に所有し自ら居住する住宅(併用住宅は個人住宅部分)の所有者。市税等を滞納していない方(居住する全員)。過去に市の住宅改修関係の補助金を受けていない(1世帯1回限り)。市内に本社を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業者を利用。分電盤タイプで電気工事を伴うもの
対象の種類
分電盤タイプ
内容
補助対象経費の3分の1、上限10万円
申し込み
第2庁舎3階 街づくり整備課に書類を持参(郵送不可)。交付決定後に契約・着工
受付期間
令和8年4月20日(月曜)から令和9年2月1日(月曜)まで

期限 2027年2月1日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「感震ブレーカーの設置 分電盤タイプで電気工事を伴うもの」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

市川市家具転倒防止器具等取付費補助金

対象
市民税非課税世帯で、65歳以上のひとり暮らし・高齢者世帯、または身体障害者手帳1・2級等の所持者で構成された世帯など
内容
家具転倒防止器具等の購入費用と取り付け費用、上限1万円(1世帯1回限り)
申し込み
事前相談が必要。地域包括支援課(047-712-8556)。オンライン申請あり

ページの記載:「上限 1万円」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に市川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

人工呼吸器用非常用発電機等購入費補助金

対象
購入日と申請日に市川市の住民基本台帳に住民登録があり、在宅で日常的に人工呼吸器を使用し、身体障害者手帳を持っていない方。これまでに当該補助金の交付を受けたことがない方。入院中・障がい者施設等に入所中の方、酸素療法・CPAPは対象外
内容
正弦波インバーター発電機・ポータブル電源・DC/ACインバーターのいずれか1つの税込購入金額の2分の1、上限70,000円
申し込み
購入後に原則郵送で福祉部 障がい者支援課へ申請。購入前に事前相談
受付期間
購入した日の属する年度末(3月31日)まで

ページの記載:「税込購入金額の2分の1と70,000円を比較して少ない方の金額」

日常生活用具の給付(非常用電源装置)

令和8年度

対象
身体障害者手帳を持っている方で人工呼吸器の装着が必要な方
内容
基準額100,000円(耐用年数5年)。原則1割負担(非課税世帯は無料)
申し込み
障がい者支援課 福祉グループへ相談・申請

ページの記載:「令和8年4月1日より支給対象品目に「非常用電源装置」が追加されました。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。市川市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅で、所有者又はその一親等以内の親族が居住するもの
内容
耐震改修(設計・工事・監理)費用の5分の4、上限115万円。耐震診断は3分の2、上限9万円
申し込み
街づくり部 建築指導課(047-712-6337)へ契約前に申請
受付期間
木造住宅:耐震診断 令和8年4月21日~令和8年11月30日、耐震改修 令和8年4月21日~令和8年10月30日(耐震改修の申請期間は終わった。耐震診断は11月30日まで受付中)

ページの記載:「設計・工事・工事監理に要する費用(税抜)の合計の5分の4」

あんしん住宅助成制度(耐震シェルターの設置)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に住民登録して在住し、市内に所有し自ら居住する木造住宅の所有者。市税等を滞納していない方(居住する全員)。過去に市の住宅改修関係の補助金を受けていない(1世帯1回限り)。市内の施工業者を利用。簡易診断後、東京都が選定した装置を設置する工事
内容
昭和56年5月31日以前着工は補助対象経費の2分の1(上限30万円)、昭和56年6月1日以降着工は3分の1(上限10万円)
申し込み
第2庁舎3階 街づくり整備課に書類を持参
受付期間
令和8年4月20日(月曜)から令和9年2月1日(月曜)まで

期限 2027年2月1日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「(※1)補助対象経費の2分の1(上限30万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

市川市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織資器材購入費等補助金

市川市 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自主防災組織向け(自治(町)会またはマンション管理組合により結成された自主防災組織)
内容
防災資器材の購入・修繕費の3分の2、限度額10万円+世帯数×200円(令和6〜10年度の5年間)
申し込み
購入前に地域防災課窓口へ申請
受付期間
令和6年度から令和10年度までの5年間

ページの記載:「100,000円+世帯数×200円」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。