浦安市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に浦安市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に浦安市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に浦安市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

住宅用消火器の貸し出し

対象
浦安市に住民登録がある世帯主（住宅のみ）
内容
住宅用消火器を無償で貸し出し（使用期限を迎えたら交換）
申し込み
身分証明書を持参し、市内の消防署または出張所へ（午前7時から午後8時、土日祝も可）

ページの記載:「各世帯主への住宅用消火器の無償貸し出しを行っています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）

災害時要配慮者用バンダナの配布

対象
外見から支援が必要と分からない障がいのある方、意思表示が難しい方など
内容
「耳がきこえません」「避難に支援が必要です」などと印刷されたバンダナを配布
申し込み
障がい事業課へ来庁、または電話・ファクス・Eメールで連絡

ページの記載:「「災害時要配慮者用バンダナ」を配布しています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 平成31年1月8日）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具給付（正弦波インバーター発電機・ポータブル電源（蓄電池）・DC／ACインバーター）

対象
在宅で人工呼吸器若しくは電気式たん吸引器を使用し、又は在宅酸素療法を行う障がい者等（難病患者を含む）
内容
基準額10万円（3種目の組み合わせ可、基準額の範囲で1割負担、非課税世帯は負担なし）
申し込み
申請書・見積書・カタログ・医師の意見書を障がい事業課へ提出

ページの記載:「人工呼吸器用発電機・外部バッテリーなどの給付について」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年6月30日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。浦安市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、千葉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断助成制度

対象
昭和56年5月31日以前に着工された居住用の木造2階建て以下の住宅の所有者
内容
耐震診断費用の10分の9、限度額12万円（市登録の耐震診断士による精密診断）
申し込み
事前に建築指導課と協議のうえ契約前に交付申請

ページの記載:「耐震診断にかかった費用の10分の9の額（限度額 12万円）。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年7月17日）

木造住宅耐震改修助成制度

対象
市の診断補助を受けた精密診断で構造耐震指標1.0未満の、昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建てを所有し居住する市民（市税の滞納がなく、他の者に賃貸していないこと）
内容
設計の2分の1（限度4万円）、工事監理の2分の1（限度6万円）、工事費の2分の1（限度110万円。非課税世帯・高齢者・重度身体障がい者の世帯は130万円）
申し込み
事前に建築指導課と協議のうえ契約前に交付申請

ページの記載:「工事費にかかった費用の2分の1の額（限度額110万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年7月17日）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村（千葉市を除く）が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

浦安市自主防災組織防災器材等購入補助金

浦安市

対象
自主防災組織向け（自治会単位でおおむね100世帯以上）
内容
防災器材などの購入費の3分の2、20万円が限度
申し込み
交付決定後に購入。危機管理課へ窓口・郵送・Eメールで申請
受付期間
交付申請は11月中旬まで

ページの記載:「防災器材などの購入に要した費用の3分の2に相当する額で、20万円を限度とする額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年7月22日）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。