松戸市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に松戸市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に松戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止器具等取付費助成(高齢者等)

対象
市内在住で住民登録をしている、65歳以上の方、65歳未満の要介護・要支援認定者、65歳未満の障がい者(身体障害者手帳1・2級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級)のみで構成される市民税非課税世帯の世帯主
内容
購入費・取付費に上限1万円(65歳以上と要介護・要支援認定者は1割自己負担で限度9,000円)
申し込み
介護保険課へ問い合わせのうえ、窓口・郵送・オンラインで申請

ページの記載:「対象となるものの購入費・取付費に対して、上限1万円を助成します。」

家具転倒防止器具等取付費助成(障害者世帯)

対象
65歳未満の身体障害者手帳1・2級、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳1級の所持者のみで構成される世帯の世帯主で、世帯全員の市民税が非課税。以前にこの助成を受けていない世帯(転居・建て替えの場合を除く)
内容
助成対象額に相当する額、10,000円を限度
申し込み
購入・取付の前に障害福祉課へ相談。窓口・郵送・オンライン申請

ページの記載:「(10,000円を限度とします。)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に松戸市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

在宅人工呼吸器使用者への非常用電源購入費用補助

対象
松戸市に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を使用している方(医療機関に入院中・障害者施設等に入所中の方、CPAPは対象外)
内容
ポータブル電源(定格出力300W以上)・DC/ACインバーター等の購入金額の10分の9(生活保護・非課税世帯は10分の10)、上限10万円。発電機は対象外
申し込み
購入前に相談。原則郵送で健康医療政策課へ申請(代理受領も可)

ページの記載:「10分の9、生活保護受給世帯・非課税世帯は10分の10(1円未満切り捨て)と補助上限額10万円」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。松戸市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

松戸市木造住宅耐震改修費補助金・耐震診断費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
松戸市の住民基本台帳に記載され、市内の平成12年5月31日以前に建築・着工された2階以下の在来軸組構法の木造住宅(一戸建て又は併用住宅)を所有し居住する方。市税を滞納していないこと。改修は耐震診断の上部構造評点1.0未満で、既に改修費補助金を受けていないこと
内容
耐震改修(設計・工事・監理)の5分の4、上限100万円。耐震診断費の3分の2、上限5万円
申し込み
契約前に建築指導課と事前協議のうえ交付申請
受付期間
耐震改修 令和8年5月7日〜令和8年11月13日、耐震診断 令和8年5月7日〜令和8年11月30日(予算額に達し次第締切)

ページの記載:「設計費、工事費および工事監理費の合計に5分の4を乗じて得た額」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

松戸市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

松戸市自主防災組織補助金

松戸市

対象
自主防災組織向け(おおむね30世帯以上。新規結成、未交付、前回から5年以上経過の組織)
内容
防災資器材等の購入・修繕金額の8割と補助限度額(新規等は構成世帯数×100円+20万円)の低い方
申し込み
危機管理課へ申請

ページの記載:「(構成世帯数×100円)+20万円」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。