当サイトが2026-10-07に柏市の公式サイトで見つけた制度は6件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件）。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2027年1月29日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「感震ブレーカーの設置補助対象経費（取り付け費用含む）の3分の2（100円未満端数は切捨て）上限3,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-10-13）
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ページの記載:「特に被害が想定される地域に対して感震ブレーカーを無償設置を行います。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-07-21）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
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ページの記載:「家具等転倒防止器具を取付ける費用の一部を1人当たり上限1万円まで補助する」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-03-05）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
2026-10-07に柏市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
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案内の資料の記載:「日常生活用具の種目に「非常用電源」を追加しました。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-06-10）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。柏市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、千葉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
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期限 2026年12月25日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「耐震診断費の5分の4（上限8万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-20）
ページの記載:「令和8年度の申請は、予定件数に達したため現在受付しておりません。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-20）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
柏市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村（千葉市を除く）が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「100世帯まで基本額100,000円以内」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月8日・ページの更新日 令和4(2022)年6月27日）
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。