我孫子市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に我孫子市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカーの取り付けの手伝い（消防職員の訪問）

対象
体が不自由なことなどを理由に自分で取り付けることができない方
対象の種類
簡易タイプ
内容
消防職員が自宅を訪問して取り付けを手伝う（器具代の助成の記載はない）
申し込み
消防本部予防課（04-7181-7702）へ問い合わせ

ページの記載:「消防職員が直接ご自宅に訪問して取り付けのお手伝いをしています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年9月17日）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-10-07に我孫子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

緊急地震速報受信専用端末機設置工事費助成金

対象
75歳以上・障害者手帳所持者・難病患者・要介護認定者などがいる世帯の世帯主（J:COM千葉の受信端末機を導入）
内容
設置工事費 1世帯1回 5,000円以内
申し込み
工事・支払い後に市民安全課へ交付申請書を提出

ページの記載:「1世帯1回　5,000円以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024年2月8日）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（蓄電池・発電機）

2026-10-07に我孫子市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。我孫子市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、千葉県のほかの市町村の電源（蓄電池・発電機）の補助、ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

我孫子市木造住宅耐震診断助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工され、昭和56年6月1日以降に増改築していない、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による地上2階以下の自己居住用の一戸建て専用住宅又は併用住宅の所有者で、診断後も引き続き居住する方
内容
耐震診断費用の3分の2以内、5万円を限度（助成棟数2棟・先着順）
申し込み
所定の申請書を建築住宅課に提出
受付期間
令和8年5月25日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「令和8年5月25日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月23日）

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築・着工された、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法による地上2階以下の自己居住用の一戸建て専用住宅又は併用住宅で、市登録の診断士の耐震診断で倒壊の可能性ありと診断されたものの所有者で、工事後も引き続き居住する方（市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと）
内容
耐震改修工事費の5分の4以内、100万円を限度（助成棟数3棟・先着順）
申し込み
建築住宅課へ交付申請
受付期間
令和8年5月25日(月曜日)から令和8年11月27日(金曜日)まで

期限 2026年11月27日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の5分の4以内の額。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月23日）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村（千葉市を除く）が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織資器材交付・購入事業

我孫子市

対象
自主防災組織向け（新規結成の団体、設立から25年以上で条件を満たす団体）
内容
ラジオ・消火器・発電機・蓄電池・簡易型備蓄倉庫などの資器材の交付または購入費の助成。新規50万円、再交付・再購入は10万円＋400円×世帯数で30万円が限度
申し込み
市民安全課へ問い合わせ・申請

ページの記載:「資器材に要する経費は50万円を限度とする。ただし、1組織1回限り。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年5月26日）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。