印西市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に印西市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

印西市感震ブレーカー設置促進助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
印西市の住民基本台帳に登録され、市内の建物に設置するために購入した方（賃貸も可）
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
購入費（送料・設置費を含む）の2分の1、上限5,000円（1世帯1回）
申し込み
申請書・領収書等を防災課へ提出（購入後に申請）
受付期間
令和8年4月1日以降に購入したもの。購入した日の属する年度の3月31日までに申請

ページの記載:「印西市では、令和8年4月1日から、感震ブレーカーを設置するための購入費等の一部を助成します！」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-10-07に印西市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に印西市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（ポータブル電源（蓄電池））

対象
呼吸機能障害3級以上若しくは同程度の身体障害者（児）又は難病患者で、在宅で人工呼吸器・ネブライザー・電気式たん吸引器を使用する方（市町村民税所得割額46万円以上の方が同一世帯にいる場合は対象外。18歳未満は所得制限なし）
内容
ポータブル電源（蓄電池）を給付。基準額140,000円、原則1割負担（所得制限あり）
申し込み
障がい福祉課へ申請（購入前）

ページの記載:「令和8年4月1日よりポータブル電源（蓄電池）が対象用具に追加となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。印西市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、千葉県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金（耐震診断）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法の木造の一戸建て専用住宅又は兼用住宅の所有者又は所有者の2親等以内の方で、現に居住し診断後も居住する方（市税の滞納がなく、耐震診断の補助を受けたことがないこと）
内容
耐震診断費用の3分の2、上限6万6千円
申し込み
開発建築課へ交付申請（契約前）
受付期間
申請期限：令和8年11月30日（月曜日）。予算上限に達した場合は期限前でも終了

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額：6万6千円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-24）

印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金（耐震改修・建替え）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法の木造の一戸建て専用住宅又は兼用住宅で、耐震診断で構造耐震指標Iw1.0未満とされたものの所有者又は所有者の2親等以内の方で、居住する方（市税の滞納がなく、耐震改修の補助を受けたことがないこと）
内容
耐震改修工事・工事監理の5分の4、上限100万円（二段階工事は段階ごとに50万円）。建替え工事も上限100万円
申し込み
開発建築課へ交付申請（契約前）
受付期間
申請期限：令和8年11月30日（月曜日）。予算上限に達した場合は期限前でも終了

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助限度額：100 万円（二段階工事の場合は段階ごとに50 万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-24）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

印西市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村（千葉市を除く）が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

コミュニティ助成事業（自主防災組織育成助成事業）

印西市 令和8年度申請（令和9年度事業） 確かめたページでは受付終了

対象
一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体
内容
地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業（防災資機材、基礎工事の伴わない簡易な倉庫・収納庫など）に、一般財団法人自治総合センターが宝くじを財源として助成。30万円から200万円まで
申し込み
事業実施の前年度に市から県を経由して申請（例：令和9年度に助成を受ける場合、令和8年度に申請）。申請を検討する団体は防災課危機管理室へ問い合わせ。助成の可否は自治総合センターが決定
受付期間
令和8年9月30日（水）必着（ページの表記は「令和年9月30日水曜日」で年の数字が抜けているが、曜日から令和8年）

ページの記載:「30万円から200万円まで（10万円未満は切り捨て。切り捨て分の金額は自主防災組織の負担となります。）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-01）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。