佐倉市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に佐倉市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に佐倉市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震リフォーム工事補助)

対象
昭和56年5月31日以前に建築され以降増築されていない木造戸建て住宅に居住(又は補強後に入居)する方で、市の補助を受けて行う耐震補強工事にあわせて、建物の構造部分・仕上げに係る工事又は転倒防止のため家具を金物で固定する工事を行う方。過去に同補助金を受けていないこと
内容
リフォーム工事に要する経費の1/10、上限10万円
申し込み
建築指導課へ事前に相談・申請

ページの記載:「転倒防止のため家具を金物で固定する工事を行うかた」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に佐倉市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者等の日常生活用具(ポータブル電源(蓄電池))

対象
原則として身体障害者手帳の交付を受けた者(児)又は難病患者で、人工呼吸器を使用している方
内容
ポータブル電源(蓄電池)の購入費を給付基準額60,000円まで助成(耐用年数5年)
申し込み
購入前に障害福祉課へ相談のうえ申請(見積書・カタログ等)

資料の記載:「蓄電機能を有する 60,000 円 5年」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。佐倉市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造建築物耐震診断補助金

対象
昭和56年5月31日以前、又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいの方
内容
耐震診断費の2/3、上限88,000円(昭和56年6月〜平成12年5月建築は上限44,000円)
申し込み
建築指導課へ申請

ページの記載:「耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ88,000円を限度」

木造住宅補強改造工事補助金(耐震補強工事補助)

対象
昭和56年5月31日以前、又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいの方。過去に同補助金を受けていないこと
内容
耐震補強工事費(市が算出した額)の4/5、上限115万円(二段階補強改造工事は段階ごとに575,000円)。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は上限58万円
申し込み
建築指導課へ申請(代理受領可)

ページの記載:「耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の4/5かつ115万円を限度」

住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム補助)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築され以降増築されていない木造戸建住宅に住む方で、満60才以上の方のみが居住、又は避難行動要支援者(抽出方式の要件に該当)が居住し、耐震シェルターの設置とあわせてリフォームを行う方。過去に同補助金を受けていないこと
内容
耐震シェルター設置費の1/2、上限15万円に、あわせて行うリフォーム費の1/10、上限10万円を加算(合計上限25万円)
申し込み
建築指導課へ申請
受付期間
申請書の提出期限はその年度の11月30日まで

案内の資料の記載:「耐震シェルター設置に要する経費で、市が算出した額の1/2かつ15万円を限度」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

佐倉市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織結成時の資機材貸与

佐倉市

対象
自主防災組織向け(結成した組織)
内容
35万円分の資機材を貸与(あわせて活動経費の2分の1を助成)
申し込み
危機管理課へ

ページの記載:「資機材貸与 : 35万円分の資機材貸与」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。