成田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に成田市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に成田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に成田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に成田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

成田市日常生活用具給付等事業(非常用電源装置等)

対象
呼吸器機能障がい1〜3級相当の身体障がい者(児)又は難病患者で、在宅酸素療法・在宅で人工呼吸器若しくは電気式たん吸引器を使用している方
内容
基準額の範囲内で費用の9割を市が負担(非課税世帯等は10割)。正弦波インバーター発電機 基準額120,000円/ポータブル電源(蓄電池)60,000円/DC/ACインバーター30,000円(いずれか1種類)
申し込み
購入前に障がい者福祉課へ申請(申請書・見積書・医師等の意見書など)

ページの記載:「1 正弦波インバーター発電機 120,000円 5年」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。成田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

成田市住宅耐震診断等補助金

対象
一戸建て住宅(併用住宅は居住部分が延べ面積の1/2以上)の所有者で市税を滞納していない方(非木造は昭和56年5月31日以前に着工・建築)。マンションの予備診断は区分所有法に基づく決議を経た管理組合
内容
耐震診断に要する経費の3分の2以内(上限8万円。マンション予備診断は上限10万円)
申し込み
市登録の住宅耐震診断士に依頼。診断前に建築住宅課へ交付申請
受付期間
4月1日から12月末までを目安

案内の資料の記載:「住宅の耐震診断に要する経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て(上限8万円))」

成田市住宅耐震改修補助金

対象
耐震改修工事を行う一戸建て住宅(併用住宅を含む)を市内に所有し、市税の滞納がない方。木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満(二段階改修は0.7未満)であること
内容
対象工事費(設計・工事監理費を含む)の5分の4以内、上限115万円
申し込み
工事着手前に建築住宅課へ交付申請(代理受領制度あり)
受付期間
4月1日から10月末までを目安

ページの記載:「補助の対象となる工事費の5分の4以内の額(1,000円未満切り捨て(上限115万円))」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織への防災用資器材の支給

成田市

対象
自主防災組織向け(結成届を出した組織。1組織1回のみ)
内容
防災用資器材一覧から35万円以内で選んだ資器材を支給
申し込み
危機管理課に相談のうえ防災用資器材支給申請書を提出

ページの記載:「防災用資器材一覧の中から自主防災組織で検討し、35万円以内で資器材を選んでください。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。