栄町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に栄町の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

住宅用防火機器の取付支援制度

対象
栄町に住所があり、65歳以上のみで構成される世帯、身体に障害のある者のみで構成される世帯、又は消防長が取付けを支援する必要があると認める世帯
対象の種類
簡易タイプ
内容
本人が用意した簡易型感震ブレーカー(電気工事不要のもの)や住宅用火災警報器の取付けを消防職員が代行
申し込み
申請書兼承諾書を消防本部へ提出(電話申請も可)
受付期間
令和2年11月1日から開始

ページの記載:「又は簡易型感震ブレーカー(電気工事等の必要のないものに限る)を取付けることが難しい方に代わり」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-07に栄町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に栄町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に栄町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。栄町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、千葉県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

栄町木造住宅耐震診断費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造一戸建て住宅等(在来工法・伝統的工法・枠組壁工法、2階以下)を所有し居住する人(町の住民基本台帳に記録、世帯全員が町税を滞納していないこと)
内容
耐震診断費用の3分の2以内(上限8万円)
申し込み
事前に都市建設課都市計画班へ相談
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年12月4日(金曜日)まで

期限 2026年12月4日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断費用の3分の2以内で、上限額は80、000円(1、000円未満切り捨て)」

栄町木造住宅耐震改修費補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
上部構造評点1.0未満の旧耐震(昭和56年5月31日以前)木造住宅(2階以下)を1.0以上に改修する所有者・居住者(町の住民基本台帳に記録、世帯員全員が町税を滞納していないこと)
内容
耐震改修費用の23%(上限50万円)
申し込み
事前に都市建設課都市計画班へ相談
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年12月4日(金曜日)まで

期限 2026年12月4日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修費用の23%で、上限額は500、000円(1、000円未満切り捨て)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村(千葉市を除く)が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。