富里市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に富里市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に富里市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、千葉県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に富里市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、千葉県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

防災行政無線・戸別受信機の販売

対象
市内に居住する世帯主（1世帯1台）
内容
戸別受信機（45,430円）を市が5分の4負担し、9,000円で販売
申し込み
戸別受信機一般販売申込書を防災課へ提出

ページの記載:「市が一部費用を負担し、戸別受信機の販売をしています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2020-12-18）

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、千葉県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（蓄電池・発電機）

2026-10-07に富里市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。富里市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、千葉県のほかの市町村の電源（蓄電池・発電機）の補助、ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

令和8年度木造住宅耐震診断費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市民が所有し居住する、平成12年5月31日以前着工の木造住宅（3階以下）
内容
耐震診断経費の3分の2以内、上限8万円
申し込み
都市計画課宅地建築班窓口へ申請書類を持参
受付期間
受付期間内(4月13日から4月30日)に予算枠に達しなかったため、12月18日(金曜日)まで先着順。予算枠の上限に達した時点で終了

ページの記載:「耐震診断に要する経費の3分の2以内(千円未満を切り捨てた額)で上限は「8万円」です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-03）

令和8年度・木造住宅耐震改修費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の一戸建て住宅又は併用住宅で、平成12年5月31日以前着工・地上3階以下の木造住宅を所有し居住する市民（過去に補助を受けていない、世帯全員が市税を完納していること）。診断で上部構造評点1.0未満の住宅が対象
内容
耐震設計・改修工事・工事監理の各3分の1以内、上限計50万円（設計4万・工事40万・監理6万）
申し込み
都市計画課宅地建築班窓口へ申請書類を持参
受付期間
受付期間内(4月13日から4月30日)に予算枠に達しなかったため、11月30日(月曜日)まで先着順。予算枠の上限に達した時点で終了

資料の記載:「予算の範囲内において１／３（最大５０万円）まで補助する制度がありま」

公式の資料で確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-03）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、千葉県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

富里市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

千葉県の制度について

千葉県は、市町村が行う住宅の耐震診断・耐震改修の補助に費用の一部を出していますが、県は住宅所有者への直接補助を行っていません。申請はお住まいの市町村の制度から行います。また、市町村（千葉市を除く）が行う自主防災組織の資機材整備などの支援にも「千葉県地域防災力充実・強化補助金」で費用の一部を出しています。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。